本日は、人材紹介ビジネスにおける「業界・業種特化型」「オールジャンル型」の
メリット・デメリットに関してまとめました。
事業立ち上げ時、また拡大時には、
「どのような業界・業種に取り組むべきか？」
といった議論が必ずなされると思いますので、参考になれば幸いです。
特化型人材紹介会社とは？
業界や職種に特化して、強みを持っている人材紹介会社のことです。
コンサルタントは特定の業界出身者や、職種のプロフェッショナルの方が多く、
専門的な知識を備えていることが特徴です。
特化型のメリット：強みをブランド化し求人案件と転職者を集めることができる
人材紹介会社の数は全国で約18,614事業所（※2016年7月1日時点）あり、
特化した強みがないと転職者も求人企業も集まりにくい現状があります。
「売り手市場」と呼ばれる転職者より求人の数が多い時期は、企業として人材確保が難しいため、その業界や職種に特化している専門紹介会社に依頼をする傾向が目立ちます。
また、転職者も希望の業界や職種の案件を豊富に持っている人材紹介会社に相談をします。だからこそ、企業と人材のマッチングがスムーズになり、成約を出すことができるのです。
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経理職専門 人材紹介会社
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外資系企業専門 人材紹介会社
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若手営業職専門 人材紹介会社
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人事職専門 人材紹介会社
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一般消費財メーカー専門 人材紹介会社
など「業界」「職種」、あるいはその両方を徹底的に特化することで、
人材紹介会社としてのブランドが確立され、
質の高い求人案件と優秀な人材が集まるようになります。
特化型のデメリット：（1）景気に左右されやすい
特化型人材紹介会社は、景気が良い「売り手市場」の時は良いですが、
不景気の「買い手市場」の時には状況が厳しくなることがあります。なぜなら、特定の業界や職種に限定していることで、
採用意欲の高い求人案件を継続的に手に入れることができないからです。
求人案件が集まらないと転職者を集めることが難しくなります。
転職者は不景気になると転職を控えるようになりますし、
少しでも可能性を広げるために、幅広い求人案件を扱う人材紹介会社へ相談をするようになります。
リーマンショックのあった2009年、金融、不動産、建築、製造業、外資系企業の求人案件は市場にほとんど出回らない状況に陥り、特化型の人材紹介会社は厳しい環境となりました。
特化型のデメリット：（2）求人数が安定しにくい
経理、人事、経営企画・マーケティング、研究職など
管理部門や専門職に特化した人材紹介会社の場合、
募集する採用枠がほとんど1名枠であり、複数枠の大量採用となるケースが無いため、安定的に求人を確保するためには開拓コストがかかります。
業界や職種に特化することは、好景気の時にはその専門性が良いプロモーションとなりますが、求人案件を安定的に確保できないと事業として成立させることが難しくなるというリスクがあります。
オールジャンル型とは？
その名の通り、業界・業種を制限せず、幅広い求人案件・転職者を集めるビジネスモデルです。 大手人材紹介会社をイメージしていただければわかりやすいかと思います。
オールジャンル型のメリット：成約を安定させやすい
常に幅広く、成約確度の高い求人案件を一定数に保有することができるので、
特定の業界の景気に左右されにくく、成約も安定させることができます。
また、転職者も業界、職種に関わらず幅広く集めることができます。
オールジャンル型のデメリット：転職者に紹介できる求人数が安定しない
幅広く求人案件を集める一方、1人の転職者に紹介できる求人数にバラつきが出やすくなります。
20代の営業職は10件、40代の経理職は1件、といった具合です。
転職者が1回の転職で受ける企業は10社〜20社と言われており、
人材紹介会社に求めるものとして「求人数の多さ」が上位に挙げられます。
「1人の転職者にどれだけ求人を紹介できるか？」という観点で考えた場合、
紹介できる求人案件数が少ないことは、それだけ成約確率が下がることを意味しますし、それ以上に転職者の不満を招き、そのコンサルタントから離れていってしまうでしょう。
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いかがでしたでしょうか？
どのような戦略で事業展開を行っていても、安定した成約を出している人材紹介会社様は多くいらっしゃいます。
景気や市場に対してアンテナを張りめぐらせ、 取り組む領域や職種を見極められるとよいですね。
クラウドエージェントでは、成約を安定させるための求人支援を積極的に行っております。
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