人材紹介事業の紹介手数料の設定でどのくらいの %（パーセンテージ）ににすべきなのか、悩まれていないでしょうか？人材紹介事業において売上に直結する非常に大事な項目です。
有料職業紹介事業では、手数料算出方法を「届出制手数料」か「上限制手数料」のどちらかを紹介業の許認可申請時に選ばなければなりません。現在は、「届出制手数料」を選ばれる企業がほとんどですので、本記事は主に「届出制手数料」について、外部要因と内部要因をの視点から、どのように手数料を設定するか考えたいと思います。
人材紹介の手数料の概要について
人材紹介事業は、入社が決定した際に、求人企業（雇用主）から手数料を受け取るビジネスです。職業安定法第三十条の三に基づき、人材紹介の免許を取得した事業者は、徴収が認められたもの以外、いかなる名義でも実費その他の手数料、報酬を受け取ることは禁止されています。
求人企業から徴収する手数料は、届出制手数料と上限制手数料に分かれます。前述通り、届出制手数料を選択されることが圧倒的に多く、上限制紹介手数料一部の伝統的な職業などのみでみられ、今は減少の傾向にあります。
「届出制手数料」とは
届出制手数料とは厚生労働省に届け出た範囲内であれば、自由に手数料を定めることができ、求人企業から徴収することができます。
人材紹介事業者のほとんどが選択している手数料制度が、「届出制手数料」です。理論年収 × ◯%で、紹介手数料を計算をし、設定は最大50%と定められています。それ以上の手数料を徴収する場合は、許認可申請時にどのような職種で50%以上になるかを、詳細に記載する必要があります。
「届出制手数料」での徴収のタイミング
徴収は、求人企業から求人申込みを受けた以降にでき、下記のようなタイミングで主におこないます。
採用決定時の成功報酬
紹介した候補者がオファー内容を承諾した時点で、採用の成功報酬として徴収します。ほとんどの企業がこちらを採択しています。
リテーナーフィーとして前受金
求人申込みを受けた時点で手数料を徴収します。高額人材や紹介が非常に難しいポジションなどに対して外資系の人材紹介会社がよく実施しています。徴収方法は、成果報酬の一部を前受け金として受け取り、残りを採用決定時に徴収するケースが多いようです。
人材紹介の手数料は何%に設定するべき？
一般的には、30%〜40%で設定している人材紹介会社が多いです。一部のコンサルタント会社や採用が難しいポジションでは特別にフィーアップで50%の契約を結ばれているケースもあります。
それではどのように手数料を設定すればいいのでしょうか？外部要因と内部要因を掛け合せて見て判断するのをお勧めします。
外部要因（採用企業の状況、競合の状況）
- 採用企業の求人の難易度、緊急度
- 現在の選考状況
- 競合他社の契約条件
- そのポジションに紹介できそうな人材紹介会社があるかどうか
内部要因（社内の強み）
- 求人に適した人材を紹介できるか（できそうなネットワークがあるか）
- （他の企業ではなく）採用企業のために時間や人的資源を費やす努力ができるか
例えば、何十社の人材紹介会社と同じ手数料で契約を結んでおり、急ぎでなく、難易度も難しくないポジションを探している新規企業と手数料の設定をする場合は、当然ですが強みを活かせる機会がないので、他社の人材紹介会社と同じ内容か、実績がないのでそれより低い手数料での契約になるでしょう。
対して、求人条件にとても高い専門性が求められたり、ハイレイヤーで他の人材紹介会社から人材の推薦が少なかったり、決定難易度の高いポジションで採用納期が迫っている場合等に、その求人に推薦できるデータベースがある、その人材を見つけられるネットワークがある、など強みを活かせられるケースは40%以上で契約を結べる可能性があります。
「上限制手数料」とは
古くからの制度が残っていて、手数料は6ヶ月間の賃金の11%が上限になっています。届出制手数料と比較すると手数料が低いため、現在はこちらを採択している人材紹介会社はほとんどないです。
まとめ
昨今の転職市場は人手不足が続いており、なかなか希望通りの人材が見つからないと聞きます。市場全体の動きから、外部要因の難易度が上がり、そのため募集していても、希望の良い人材がいない状況は多くの企業であります。その市場の中で御社の強みを作り、他社と異なる提案40%以上の契約を締結する紹介業を目指してはいかがでしょうか？
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