先ほど、2020年7月の有効求人倍率が発表されましたのでレポートいたします。
新型コロナウイルス感染症は依然予断を許さない状況が続いており、その影響は人材業界にも及ぼし続けております。COVID-19の発症が日本で発覚してから半年以上経過し、未だに終息の目処が絶たないこの状況下で、有効求人倍率はどのように変化しているのでしょうか？厚生労働省で発表された資料を報告させていただきます。
2020年7月の一般職業紹介について
2020年7月の一般職業紹介ダイジェスト
- 2020年7月の有効求人倍率は前月比-0.03ポイントとなる1.08倍
- 「正社員」の有効求人倍率は前月比-0.03ポイントとなる0.81倍
- 7月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると28.6％減
正社員有効求人倍率の前月比は4ヶ月連続で1.0倍割れに
- 2020年1月 1.07倍
- 2020年2月 1.05倍
- 2020年3月 1.03倍
- 2020年4月 0.98倍
- 2020年5月 0.90倍
- 2020年6月 0.84倍
- 2020年7月 0.81倍
2019年12月には1.13倍あった正社員の有効求人倍率も、4月に1.0倍を割り、そこから4ヶ月減少を続け、7月には0.81倍に。コロナが猛威を奮っている間は採用を縮小する企業は一定数出るので、あと数ヶ月は横ばい、もしくは下降が続くと予想できます。
対前年同月比で宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に
7月の新規求人は対前年同月比で28.6%減となり、最も大きく下回った業界を産業別に見ると、宿泊業,飲食サービス業で44.0％減、次いで製造業で40.0%減、生活関連サービス業,娯楽業で34.5%減、情報通信業で34.1%減、卸売業,小売業で33.4％減となりました。
新規求人が減少する一方で、有効求人は前月比2.5%増となりました。
※参照：令和2年9月1日 厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和2年7月分）について
まとめ
本記事では、厚生労働省が2020年9月1日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。
2020年7月の正社員有効求人倍率は0.81倍と、終息が見えないコロナ禍で、経済状況の悪化の影響が、有効求人倍率の低下として表れていると言えます。緊急事態宣言中にアンケートをした、人材紹介会社の実態調査でも約84%の人材紹介会社が求人数が減少したと回答し、人材紹介業もコロナの影響を大きく受けていることがわかります。
▼【83.4%が減少と回答】コロナ禍における、人材紹介会社への求人数の影響とは？はこちら▼
リーマンショックなどの不況の時にも、着実に成果を出し続けていた人材紹介会社は多くいらっしゃいます。面談の実施がしづらい、求人開拓が容易ではない、求職者に提案できる求人がない・・・そんなコロナ禍を、チャンスに変える機会と捉えていただければとと思います。
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