12月25日、2020年11月の有効求人倍率が発表されましたのでレポートいたします。
11月は、Go To トラベルキャンペーンに東京都も加わることとなり、都心部にも人々が戻り、経済も少しずつ改善が見え始めているころでした。
12月現在、感染者は急激な増加を続けていますが、11月の有効求人倍率はどのように変化しているのでしょうか？厚生労働省で発表された資料を報告させていただきます。
2020年11月の一般職業紹介について
2020年11月の一般職業紹介ダイジェスト
- 2020年11月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント増となる1.06倍
- 「正社員」の有効求人倍率は前月比0.01ポイント増となる0.80倍
- 11月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると21.4％減
正社員有効求人倍率の前月比は8ヶ月連続で1.0倍割れに
- 2020年1月 1.07倍
- 2020年2月 1.05倍
- 2020年3月 1.03倍
- 2020年4月 0.98倍
- 2020年5月 0.90倍
- 2020年6月 0.84倍
- 2020年7月 0.81倍
- 2020年8月 0.78倍
- 2020年9月 0.78倍
- 2020年10月 0.79倍
- 2020年11月 0.80倍
正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、2020年9月には0.78倍にも減少。先行きが不透明な状態が続いておりましたが、2020年10月にはようやく0.79倍と、前月比0.01ポイント増となり、2019年3月以降初めての前月比増となりました。
それでもこの労働市場は回復の兆しを見せることはなく、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、12月4日時点で75,341人となり、製造業で約14,929人、飲食業で約10,732人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。第三波が押し寄せた12月、1月はさらなる影響があると予測できます。
対前年同月比で宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に
11月の新規求人は対前年同月比で21.4%減となり、最も大きく下回った業界を産業別に見ると、宿泊業,飲食サービス業で34.7%減、次いで情報通信業で33.4%減、生活関連サービス業,娯楽業で32.9%減、卸売業,小売業で27.4％減、運輸業,郵便業で27.1%減、となりました。
※参照：令和2年12月25日 厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和2年11月分）について
まとめ
本記事では、厚生労働省が2020年12月25日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。
新型コロナウイルス感染症が猛威をふるった2020年。10月・11月でようやく減少幅もおさまりを見せ始めた有効求人倍率ですが、12月に押し寄せた第三波の影響で、再び悪化することも予測できます。いまだに終息の目処が立たないこのコロナ禍で、有料職業紹介事業者は、事業運営をしていく必要があります。
では、市場にできる限り左右されずにに安定した事業運営をするにはどうするべきでしょうか。
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