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【速報】2022年8月の正社員有効求人倍率は1.02倍で前月に引き続き1.0倍台をキープ!

2022年8月正社員有効求人倍率

本日、2022年8月の有効求人倍率が発表されましたのでレポートいたします。

2022年8月は、新型コロナウイルス第7波による感染者数は少しずつ減少していたものの、全国的に高い感染レベルが継続している状況でした。

そのような状況下で、有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか?厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。

2022年8月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

  • 有効求人倍率は1.32倍で前月比0.03ポイント増
  • 「正社員」の有効求人倍率は1.02倍で前月比0.01ポイント増
  • 新規求人(季節調整値)は2.32倍で前月比0.08ポイント減

正社員有効求人倍率は前月に引き続き1.0倍台をキープ

  • 2020年9月 0.79倍(季節調整値前0.78倍)
  • 2020年10月 0.78倍(季節調整値前0.79倍)
  • 2020年11月 0.77倍(季節調整値前0.80倍)
  • 2020年12月 0.77倍(季節調整値前0.81倍)
  • 2021年1月 0.79倍
  • 2021年2月 0.82倍
  • 2021年3月 0.84倍
  • 2021年4月 0.88倍
  • 2021年5月 0.90倍
  • 2021年6月 0.94倍
  • 2021年7月 0.94倍
  • 2021年8月 0.92倍
  • 2021年9月 0.91倍
  • 2021年10月 0.89倍
  • 2021年11月 0.89倍
  • 2021年12月 0.86倍
  • 2022年1月 0.91倍
  • 2022年2月 0.93倍
  • 2022年3月 0.94倍
  • 2022年4月 0.97倍
  • 2022年5月 0.98倍
  • 2022年6月 0.99倍
  • 2022年7月 1.01倍
  • 2022年8月 1.02倍

正社員有効求人倍率(季節調整値)は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから徐々に下降を続けていましたが、前月27か月ぶりに1.0倍台に回復し、今月も1.0倍台をキープしています。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数(見込みを含む)は、2022年9月22日時点で136,755人となり、製造業で33,553人、小売業で19,151人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いる状況です。

対前年同月比で8月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

新規求人(原数値)は対前年月比で15.1%増となり、上回った業界を産業別に見ると、

  • 宿泊業・飲食サービス業で51.1%増
  • 生活関連サービス業・娯楽業で28.9%増
  • 卸売業・小売業で18.7%増
  • 製造業で17.0%

という結果になりました。

求人、求職及び求人倍率の推移(2022年8月)

※参照:令和4年9月30日 厚生労働省発表、一般職業紹介状況(令和4年8月分)について

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.04倍、最低は沖縄県の1.04倍、受理地別では、最高は福井県の1.89倍、最低は神奈川県の0.92倍となりました。

※受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由:現在公表している有効求人倍率(受理地別値)が各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出しているのに対し、企業の中には、本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるため。

2022年8月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が本日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2022年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。しかしながら2022年9月30日現在においても新型コロナウイルス感染症終息の兆しはみえていません。

 

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