本日、2021年1月の有効求人倍率が発表されましたのでレポートいたします。
1月は、新型コロナウイルス感染症の第3波が押し寄せ、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨を宣言された月でもありました。
対象地域は限定されているものの、それでも国内の主要都市が軒並み自粛を求めらた中、1月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。
※また毎年1月の公表時、新季節指数により改定されます。本ブログの過去の記事は発表時のままとし、本記事より令和2年12月以前の数値は改定された季節調整値での記載といたします。
2021年1月の一般職業紹介について
2021年1月の一般職業紹介ダイジェスト
- 2021年1月の有効求人倍率は前月比0.05ポイント増となる1.10倍
- 「正社員」の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント増となる0.79倍
- 1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると11.6％減
正社員有効求人倍率は10ヶ月連続で1.0倍割れ、5ヶ月連続0.8倍割れに
2021年1月の有効求人倍率発表時に季節調整値が公表されるので、以下過去を季節調整値を調整しました。
- 2020年1月 1.05倍（季節調整値前1.07倍）
- 2020年2月 1.03倍（季節調整値前1.05倍）
- 2020年3月 1.01倍（季節調整値前1.03倍）
- 2020年4月 0.99倍（季節調整値前0.98倍）
- 2020年5月 0.91倍（季節調整値前0.90倍）
- 2020年6月 0.88倍（季節調整値前0.84倍）
- 2020年7月 0.84倍（季節調整値前0.81倍）
- 2020年8月 0.80倍（季節調整値前0.78倍）
- 2020年9月 0.79倍（季節調整値前0.78倍）
- 2020年10月 0.78倍（季節調整値前0.79倍）
- 2020年11月 0.77倍（季節調整値前0.80倍）
- 2020年12月 0.77倍（季節調整値前0.81倍）
- 2021年1月 0.79倍
正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けています。5ヶ月連続0.7倍割れをしている今、前月比0.02ポイント上昇と言えども回復したとはまだまだ言えない状況となっています。2度目の緊急事態宣言が再発令の上に延長をされたことを踏まえると、2021年も当面は下降傾向が続くと予想できます。
また、労働市場に与える影響はとどまることなく、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2月19日時点で88,574人となり、製造業で約19,071人、飲食業で約11,773人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。第3波が押し寄せた12月以降、さらなる影響を及ぼしたと予測できます。3月2日現在、2度目の緊急事態宣言の影響で飲食業の解雇見込み労働者数はますます増加すると予測できます。
対前年同月比で宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に
12月の新規求人は対前年同月比で18.6%減となり、最も大きく下回った業界を産業別に見ると、宿泊業,飲食サービス業で37.5%減、次いで生活関連サービス業,娯楽業で26.2%減、卸売業,小売業で17.2％減、情報通信業で16.3%減、学術研究,専門・技術サービス業で12.2%減となりました。一方建設業は11.9%増との結果となりました。
※参照：令和3年3月2日 厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年1月分）について
まとめ
本記事では、厚生労働省が本日2021年3月2日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。
新型コロナウイルス感染症が猛威をふるった2020年。一度は有効求人倍率の減少幅もおさまりを見せたものの、2021年1月8日から再発令された緊急事態宣言が再び経済大きな影響を与えることとなりました。
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