6月29日、2021年5月の有効求人倍率が発表されましたのでレポートいたします。
2021年5月とは、5月11日を期限として発令された、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県における第三回目の緊急事態宣言が延長され、ますます今後の経済への影響が懸念される月でもありました。
まだまだ新型コロナウイルス感染症が猛威を奮い、収束の見通しが立たない状況下で、5月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。
2021年5月の一般職業紹介について
2021年5月の一般職業紹介ダイジェスト
- 2021年5月の有効求人倍率は前月と同じ1.09倍
- 「正社員」の有効求人倍率は前月比0.02ポイント増となる0.90倍
- 5月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.7％増
正社員有効求人倍率は14ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に
- 2020年1月 1.05倍（季節調整値前1.07倍）
- 2020年2月 1.03倍（季節調整値前1.05倍）
- 2020年3月 1.01倍（季節調整値前1.03倍）
- 2020年4月 0.99倍（季節調整値前0.98倍）
- 2020年5月 0.91倍（季節調整値前0.90倍）
- 2020年6月 0.88倍（季節調整値前0.84倍）
- 2020年7月 0.84倍（季節調整値前0.81倍）
- 2020年8月 0.80倍（季節調整値前0.78倍）
- 2020年9月 0.79倍（季節調整値前0.78倍）
- 2020年10月 0.78倍（季節調整値前0.79倍）
- 2020年11月 0.77倍（季節調整値前0.80倍）
- 2020年12月 0.77倍（季節調整値前0.81倍）
- 2021年1月 0.79倍
- 2021年2月 0.82倍
- 2021年3月 0.84倍
- 2021年4月 0.88倍
- 2021年5月 0.90倍
正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。そこから5ヶ月、正社員有効求人倍率は回復傾向にあるものの、日本経済は依然として予断は許されない状況は続いています。
コロナが労働市場に与える影響はとどまることを知らず、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、6月25日時点で108,121人となり、製造業で約24,204人、小売業で約14,275人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。調査を続けて以降、解雇・雇い止めにあった労働者数は、増加し続けています。
対前年同月比で5月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
5月の新規求人は対前年同月比で7.7%増となり、上回った業界を産業別に見ると、製造業で30.3％増、生活関連サービス業・娯楽業で21.7%増、サービス業（他に分類されないもの）で15.8%増の結果となりました。その一方で、卸売業・小売業では5.3％減となり、増加する産業もあれば減少する産業もありいまだ不安定な状況となっています。
※参照：令和3年6月29日 厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年5月分）について
2021年5月有効求人倍率まとめ
本記事では、厚生労働省が2021年6月29日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。
新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2021年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。それでも6月現在、各地で緊急事態宣言延長や、まん延防止等重点措置が適用されており、まだまだ回復には時間を要すこととなるでしょう。
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