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本日、2022年10月の有効求人倍率が発表されましたのでレポートいたします。
2022年10月は、9月に続き新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にあり、重症者数や死亡者数は下げ止まりとなっている状況にありました。
そのような状況下で、有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。
2022年10月の一般職業紹介について
一般職業紹介ダイジェスト
- 有効求人倍率は1.35倍で前月比0.01ポイント増
- 「正社員」の有効求人倍率は1.03倍で前月と同水準
- 新規求人（季節調整値）は2.33倍で前月比0.06ポイント増
正社員有効求人倍率は4カ月連続で1.0倍台をキープ
- 2020年9月 0.79倍（季節調整値前0.78倍）
- 2020年10月 0.78倍（季節調整値前0.79倍）
- 2020年11月 0.77倍（季節調整値前0.80倍）
- 2020年12月 0.77倍（季節調整値前0.81倍）
- 2021年1月 0.79倍
- 2021年2月 0.82倍
- 2021年3月 0.84倍
- 2021年4月 0.88倍
- 2021年5月 0.90倍
- 2021年6月 0.94倍
- 2021年7月 0.94倍
- 2021年8月 0.92倍
- 2021年9月 0.91倍
- 2021年10月 0.89倍
- 2021年11月 0.89倍
- 2021年12月 0.86倍
- 2022年1月 0.91倍
- 2022年2月 0.93倍
- 2022年3月 0.94倍
- 2022年4月 0.97倍
- 2022年5月 0.98倍
- 2022年6月 0.99倍
- 2022年7月 1.01倍
- 2022年8月 1.02倍
- 2022年9月 1.03倍
- 2022年10月 1.03倍
正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、今月も1.0倍台をキープしています。
また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2022年11月18日時点で138,499人となり、製造業で33,941人、小売業で19,418人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いる状況です。
対前年同月比で10月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に
新規求人（原数値）は対前年月比7.9％増となりました。
上回った業界を産業別にみると、
- 宿泊業・飲食サービス業で29.3％増
- 卸売業・小売業で11.7％増
- 生活関連サービス業・娯楽業で11.3％増
下回った業界を産業別にみると、
- 教育・学習支援業で1.9％減
- 建設業で0.7％減
という結果になりました。
※参照：令和4年11月29日 厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和4年10月分）について
都道府県別の状況
就業地別では、最高は福井県の2.04倍、最低は神奈川県の1.08倍、受理地別では、最高は福井県の1.90倍、最低は神奈川県の0.91倍となりました。
※受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由：現在公表している有効求人倍率（受理地別値）が各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出しているのに対し、企業の中には、本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるため。
2022年10月有効求人倍率まとめ
本記事では、厚生労働省が本日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。
新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2022年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。しかしながら2022年11月29日現在においても新型コロナウイルス感染症終息の兆しはみえていません。
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