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本日、2023年1月の有効求人倍率が厚生労働省より発表されましたのでレポートいたします。
2023年1月の新型コロナウイルスの状況とは、新規感染者数は全国的に減少傾向がみられ比較的落ち着きをみせていました。
そのような状況下で、有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか?厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。
※各月の倍率は季節調整値のため、令和4年12月以前の数値は、令和5年1月分公表時に新季節指数により改定されています。過去の記事に掲載している数値と実際の数値に相違があるため、正しい数値については下記よりご確認ください。
2023年1月の一般職業紹介について
一般職業紹介ダイジェスト
- 有効求人倍率は1.35倍で前月に比べて0.01ポイント減
- 「正社員」の有効求人倍率は1.03倍で前月比0.01ポイント減
- 新規求人(季節調整値)は2.38倍で前月と同水準
正社員有効求人倍率は7カ月連続で1.0倍台をキープ
- 2020年9月 0.79倍(季節調整値前0.78倍)
- 2020年10月 0.78倍(季節調整値前0.79倍)
- 2020年11月 0.77倍(季節調整値前0.80倍)
- 2020年12月 0.77倍(季節調整値前0.81倍)
- 2021年1月 0.79倍
- 2021年2月 0.82倍
- 2021年3月 0.84倍
- 2021年4月 0.88倍
- 2021年5月 0.90倍
- 2021年6月 0.94倍
- 2021年7月 0.94倍
- 2021年8月 0.92倍
- 2021年9月 0.91倍
- 2021年10月 0.89倍
- 2021年11月 0.89倍
- 2021年12月 0.86倍
- 2022年1月 0.91倍
- 2022年2月 0.93倍
- 2022年3月 0.94倍
- 2022年4月 0.97倍
- 2022年5月 0.98倍
- 2022年6月 0.99倍
- 2022年7月 1.01倍
- 2022年8月 1.02倍
- 2022年9月 1.03倍
- 2022年10月 1.03倍
- 2022年11月 1.04倍
- 2022年12月 1.03倍
- 2023年1月 1.03倍
正社員有効求人倍率(季節調整値)は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。
その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、それから現在まで1.0倍台をキープしています。
また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数(見込みを含む)は、2023年2月24日時点で143,097人となっています。その中でも累積数の多い業種をみると、製造業で35,117人、小売業で20,594人、飲食業で15,880人となっています。
対前年同月比で1月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に
新規求人(原数値)は対前年月比4.2%増となりました。
【上回った業界】
- 宿泊業、飲食サービス業(27.0%増)
- 運輸業、郵便業(4.0%増)
- 卸売業、小売業(3.8%増)
【下回った業界】
- 情報通信業(7.3%減)
- 建設業(5.4%減)
- 製造業(4.0%減)
という結果になりました。
※参照:令和5年3月3日 厚生労働省発表、一般職業紹介状況(令和5年1月分)について
都道府県別の状況
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、
【就業地別】
- 最高は福井県の2.00倍
- 最低は神奈川県の1.09倍
【受理地別】
- 最高は福井県の1.90倍
- 最低は神奈川県の0.92倍
となりました。
※受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由:現在公表している有効求人倍率(受理地別値)が各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出しているのに対し、企業の中には、本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるため。
2023年1月有効求人倍率まとめ
本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。
新型コロナウイルス感染症は2023年3月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。
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