- 契約締結する前に返金規定も知っておこう
- 人材紹介サービスには返金規定がある
- そもそも人材紹介で得られる手数料とは
- 人材紹介での返金規定は2つ
- 人材紹介の返金規定による返金額の相場
- 人材紹介の返金規定に関する注意点
- 求職者の早期退職を防ぐためのポイントと対策
- 人材紹介業界のノウハウを深めることも大切
- 手数料返金を避けるために退職を防止するための対策が必要
契約締結する前に返金規定も知っておこう
働く人を募集している企業に求職者を紹介する人材紹介サービスには返金規定があり、返金額は求職者の退社時期によって異なります。
また返金規定にも種類があり、人材紹介会社を起業するにあたって、こうした返金規定や返金額相場は知っておくべきことです。
この記事では、人材紹介の返金規定と返金する金額の相場を詳しく解説します。返金規定に関する注意点や人材紹介で得られる手数料、早期退職を防ぐためのポイントと対策なども取り上げます。
人材紹介サービスには返金規定がある
人材紹介会社が求人を募集している会社に対し人材を紹介しても、入社者がすぐに退職してしまう場合もあります。
こうしたケースでは、人材紹介会社に支払った紹介手数料が無駄になり募集企業が損をしてしまうため、人材紹介会社との契約で返金規定が設けられることが一般的です。
そのため、人材紹介サービスを起業したい場合は、返金規定も理解しておく必要があります。返金規定を明確に定めておく方が、募集企業から自社を利用してもらいやすくなるでしょう。契約前にお互いに返金規定にすり合わせておけば、トラブルも避けられます。
そもそも人材紹介で得られる手数料とは
人材紹介サービスで得られる報酬には相場があり、手数料が発生するタイミングも決まっています。ここでは、人材紹介で得られる手数料の詳細を紹介します。
人材紹介手数料の相場は理論年収の約3割
人材紹介サービスによる紹介手数料は、入社者の「理論年収の30%～35%」を相場としています。理論年収とは、入社者の月次給与プラス所定外労働手当12カ月分と、理論上の通年賞与などの合計で、実際に支払われる年収とは異なったものです。特殊な専門職などは、40％以上など高めに設定されているケースもあります。
「30%～35%」という相場になっている理由は、募集企業側に対応する営業や求職者をサポートするコンサルタントなどを雇い、次のような人件費・コストがかかるからです。
- 履歴書のチェック
- 職務経歴書の確認
- 適切な求人を紹介
- 面接日程の調整
- 合否の連絡
- 条件すり合わせ など
一部例外もありますが、原則人材紹介手数料は募集企業から支払われるものであり、法律上、入社者からもらうことは禁止されています。
手数料が発生するのは求職者の入社日
紹介手数料の支払いがあるのは、入社する前の段階ではなく、求職者が募集企業に入社したときです。募集企業は、働き始める者に対して、労働条件通知書を明示しなければなりません。その内定日・入社日を、手数料が発生するタイミングとして考えることが多いです。
人材紹介での返金規定は2つ
人材紹介での返金規定には、新しい人材を紹介するフリーリプレイスメントと返金の請求をする返金条項の2パターンあります。この章では、フリーリプレイスメントと返金条項それぞれの詳細を見ていきましょう。
新しい人材を紹介するフリーリプレイスメント
フリーリプレイスメントとは、会社を退職した人の代わりに、無料で新しい人材を紹介するサービスのことです。フリーリプレイスメントは、募集企業にも人材紹介会社にもメリットがあり、募集企業は再度人探しをする手間が省けます。
また、人材紹介会社は報酬を受け取れないリスクを回避できるでしょう。すぐに新しい人を紹介できるため、多数の人材を抱えている人材紹介会社に向いている方法です。
返金の請求をする返金条項
返金条項は、紹介した人材が会社を退職した場合、手数料を返金できるものです。一般的な保証期間は90日程度になっており、次の章で詳しく紹介しますが、入社者が会社に在籍していた期間によって返金する金額は異なります。
返金条項は募集企業にとって大きなメリットのある仕組みであり、すぐにやめてしまった場合、100％返金という条項にしているケースもあります。人材紹介会社にとっては、返金条項の内容によっては報酬がなくなってしまうリスクもあるでしょう。
人材紹介の返金規定による返金額の相場
返金額相場は、求職者の退社時期によって異なり、消費税も含まれます。ここでは、人材紹介の返金規定による返金額の相場を詳しく解説します。
返金額は求職者の退社時期によって異なる
返金規定による返金額の相場は、求職者の退社時期によって異なることが一般的です。時期や料率の詳細は会社によって異なりますが、目安・相場となる値は次の通りです。
| 退社時期 | 相場 |
|---|---|
| 入社～30日未満で退職 | 紹介手数料の80～100％ |
| 入社～60日未満で退職 | 紹介手数料の50～60％ |
| 入社～90日未満で退職 | 紹介手数料の20％程度 |
退社時期を180日に設定していたり、もっと細かく分けていたり、人材紹介会社によって返金規定の詳細は違います。収益に関わるため、返金手数料をしっかりと検討しておくことが求められます。
返金額には消費税も含まれる
「理論年収の30～35％」となっている人材紹介手数料には、別途消費税が含まれます。そのため、返金する金額も同様に、消費税が加算されることを認識しておきましょう。返金対応しなければならないときは、金額の正誤だけではなく、消費税も忘れないようにしてください。
人材紹介の返金規定に関する注意点
人材紹介の返金規定に関する注意ポイントは、トラブルに発展しないように、募集企業に手数料や支払いのタイミングなどをしっかりと説明しておくことです。
人材紹介会社によって返金規定は異なるため、募集企業にしっかりと説明し合意しておかないと、「手数料が違う」「契約前に返金の詳細を聞いていない」などクレームが入ってしまう可能性があります。返金期間や金額は、必ず契約締結時にすり合わせておきましょう。
求職者の早期退職を防ぐためのポイントと対策
求職者が早期退職してしまうと、報酬をすべて返金しなければならないこともあり、利益を得られない可能性も出てきてしまいます。この章では、人材紹介サービスを長期的に運営するために役立つ、求職者の早期退職を防ぐためのポイントと対策を紹介します。
求人データの更新はこまめにおこなう
求職者の早期退職を防ぐためには、求人データの更新を定期的に行うことが重要です。例えば、求人データにある職場環境やオフィスの雰囲気などの会社情報が古い場合、入社したときと実際に仕事をはじめてからのギャップが大きくなってしまう可能性があり、結果退職につながるケースもあります。
データの更新を頻繁に行い最新情報を提供すれば、入社前後のギャップが小さくなり、早期退職になるリスクを減らせるでしょう。情報の正誤もしっかりと確認して、定期的にアップデートすれば、募集企業にも迷惑をかけません。
またデータを更新する際は、募集数を上げるために、会社の良い部分だけを見せることはNGです。入社後のネガティブに感じられる情報もしっかりと提示することで、ギャップを防止できます。さらに、データの情報量が少ない場合も、ミスマッチにつながる可能性があるため、細かい情報も網羅するよう心がけましょう。
ヒアリングを丁寧に行い適切な職場を紹介する
求職者のことを調べず理解もせず、契約を目的として仕事を紹介しても、ミスマッチを起こしてしまい、すぐに退職してしまう可能性があります。
こうしたリスクを回避するためには、「どんな経験・スキルを持っているのか」「保有している資格は何か」「どんな職場を希望しているのか」「何が目的で転職するのか」など、しっかりとヒアリングを行い、求職者の希望に合った職場を紹介する必要があります。
また、求人データベースなどを活用した、適切な職場の紹介もおすすめです。人材紹介会社向けサービスのクラウドエージェントでは、常時8,000件以上の求人データベースを保有しています。
求人データベースの中には、未経験向けだけではなく、経験豊富な人に向けた求人もあります。業界や職種にとらわれない幅広い求人があるため、求職者に最適な会社を紹介できるでしょう。
情報を常にアップデートし、古い情報がないことも特徴です。
また、クラウドエージェントには、候補者管理機能や自社求人管理機能など、求職者や求人を管理するための便利機能も多数搭載されています。人材紹介事業を進めるうえで困ったときは、専任コンサルタントからのサポートが受けられるのも特徴です。サービスの詳細を知りたい方は、クラウドエージェントに資料請求してみましょう。
入社後もフォローアップをする
新しい職場が見つかったら求職者とは無関係、というのではなく、入社後もフォローアップする体制を整えておきましょう。人によっては新しい職場に馴染めず、本来持っている能力を発揮できない可能性があります。そうした悩みから、入社してもすぐに辞めてしまうというケースもあります。
また入社したてでは、新しい職場の人には悩みを相談しづらい可能性もあるため、こちらからフォローアップをしてあげることが重要です。仕事だけではなく、プライベートの相談まで受け付けている人材紹介会社や入社後数カ月も対応している会社もあります。コストを意識しながらフォロー体制を手厚くすれば、入社者は不安なく働き続けられるでしょう。
無料スキル講座を提供する
スキルアップを目的とした無料講座の開催も、求職者の早期退職を防ぐためのポイントと対策です。仕事内容によっては、デザイン・プログラミングなどのPCスキルや英会話などが必要になるケースもあります。
オンラインでできる講座を提供すれば、手軽に参加できるだけではなく、求職者はスキルアップできます。需要の高いスキルの講座を準備しておけば、求職者にとってもプラスになります。磨いたスキルを活かせる最適な職場を提案すれば、さらに離職率を下げられる可能性もあります。
人材紹介業界のノウハウを深めることも大切
適切なマッチングを行うために、そしてサービスの質を上げて人材紹介のビジネスを成功させるためには、人材紹介業界やビジネスのノウハウを深めることも重要です。書籍やネット記事、メールマガジンなどで情報を集めるだけではなく、セミナーなどに参加して、リテラシーを高めましょう。
人材紹介会社向けサービスのクラウドエージェントでは、さまざまなセミナーが受けられます。事業の立ち上げや集客するコツ、売り上げをアップする秘訣、面談テクニックなどの種類があり、人材紹介事業を成功させるために欠かせない知識を得られるでしょう。
またクラウドエージェントでは、経験豊富なプロからノウハウを吸収できるオンライン動画サービス「CAカレッジOnline」も提供しています。履歴書を読み解くコツや早期退職を防ぐメソッドなども網羅されており、本格的に人材紹介サービスの立ち上げを検討している方におすすめです。またテストがあるため、自身の習熟度も確認可能です。
ほかにも、資金繰りの問題を解決するサービスや人材紹介の免許申請をサポートするサービスなどがあり、人材紹介事業を始める際の強い味方になってくれるはずです。サービスの詳細を知りたい方は、クラウドエージェントに資料請求してみましょう。
手数料返金を避けるために退職を防止するための対策が必要
求人を募集している企業に対し人材を紹介しても、入社者がすぐに退職してしまうケースもあります。そのような場合、紹介手数料を支払って求職者を雇用した企業にとっては大きな損失となってしまいます。
そのため、人材紹介会社と求人企業の間では事前に紹介手数料を返金する返金規定を定めます。返金規定には、新しい人材を紹介するフリーリプレイスメントと返金の請求をする返金条項の2パターンあり、返金額の相場は、求職者の退社時期によって異なります。退社時期が早いほど返金額も高くなる傾向にあります。
求職者の早期退職を防ぐための対策は、会社情報など求人データの更新をこまめに行うだけではなく、ヒアリングを丁寧に行い適切な職場を紹介することです。入社後のフォローアップや無料スキル講座の提供もおすすめです。また、人材紹介のビジネスを成功させるためには、人材紹介業界や人材ビジネスのノウハウを深めることも意識しておきましょう。
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