3月30日、2021年2月の有効求人倍率が発表されましたのでレポートいたします。
2月は、新型コロナウイルス感染症の第3波が押し寄せ、1月から発表された緊急事態宣言が1ヶ月延長となった月でもありました。
国内の主要都市が引き続き自粛を求めらた中、2月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。
2021年2月の一般職業紹介について
2021年2月の一般職業紹介ダイジェスト
- 2021年2月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント減となる1.09倍
- 「正社員」の有効求人倍率は前月比0.03ポイント増となる0.82倍
- 2月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると14.6％減
正社員有効求人倍率は11ヶ月連続で1.0倍割れ、6ヶ月ぶりに0.8倍台に
- 2020年1月 1.05倍（季節調整値前1.07倍）
- 2020年2月 1.03倍（季節調整値前1.05倍）
- 2020年3月 1.01倍（季節調整値前1.03倍）
- 2020年4月 0.99倍（季節調整値前0.98倍）
- 2020年5月 0.91倍（季節調整値前0.90倍）
- 2020年6月 0.88倍（季節調整値前0.84倍）
- 2020年7月 0.84倍（季節調整値前0.81倍）
- 2020年8月 0.80倍（季節調整値前0.78倍）
- 2020年9月 0.79倍（季節調整値前0.78倍）
- 2020年10月 0.78倍（季節調整値前0.79倍）
- 2020年11月 0.77倍（季節調整値前0.80倍）
- 2020年12月 0.77倍（季節調整値前0.81倍）
- 2021年1月 0.79倍
- 2021年2月 0.82倍
正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、前月比0.02ポイント上昇。さらに2月には前月比0.03ポイント上昇となり、6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。とはいえ、2度目の緊急事態宣言が再発令の上に延長、宣言解除をされた今も、依然として予断は許されない状況です。
また、労働市場に与える影響はとどまることなく、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、3月26日時点で98,163人となり、製造業で約21,761人、飲食業で約12,352人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。第3波が押し寄せた12月以降、さらなる影響を及ぼしたと予測できます。
対前年同月比で2月も宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に
2月の新規求人は対前年同月比で14.6%減となり、最も大きく下回った業界を産業別に見ると、宿泊業,飲食サービス業で41.0%減、次いで情報通信業で23.2%減、卸売業,小売業で23.2％減、生活関連サービス業,娯楽業で23.2%減、運輸業,郵便業で21.0%減となりました。一方、建設業は10.0%増と、前月に引き続き増加した結果となりました。
※参照：令和3年3月30日 厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年2月分）について
まとめ
本記事では、厚生労働省が本日2021年3月30日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。
新型コロナウイルス感染症が猛威をふるった2020年。2021年に入り少しずつ有効求人倍率にも回復の兆しが見え始めたものの、2021年1月8日から再発令された緊急事態宣言が引き続き経済大きな影響を与え続けていることに変わりはありません。
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