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人材紹介会社とは、転職を考えている求職者と求人企業をマッチングさせる有料職業紹介事業者のことです。転職エージェントともよばれ、CMや広告等で目にする機会も増えました。
人材紹介業は、その収益性の高さや参入のしやすさから、ビジネスとして昨今さらに注目を集めています。しかし、人気があるということはつまり、競争率が高い業種であるということです。競合企業が多いなか起業を成功させ、事業を軌道に乗せるためには、人材紹介業の強みを把握する必要があります。
本記事では、人材紹介業の強みや起業するメリットを紹介します。また、人材紹介業の弱みやデメリット、他社との差別化の方法も深掘りしますので、ぜひ参考にしてください。
人材紹介業の強み・起業するメリット
さっそく人材紹介業の強みや起業のメリットを解説します。
少ない初期投資で起業できる
人材紹介業は、比較的ローコストで起業できるという点が大きなメリットです。起業のコストが少なく済めば、ある程度ゆとりを持った事業計画を立てることができます。
具体的に人材紹介会社（有料職業紹介所）の資本金は、500万円以上が厚生労働省の認可申請条件です。この他に、講習や登録といった認可に必要な経費として15万円程度かかります。人材派遣会社（労働派遣事業）の財務基準が2,000万円であることと比べると、初期投資がかなり少ないことがわかるでしょう。
ローコストであることから、借入をせず自己資金で事業を始める場合も多いようです。借金のリスクを負わずに開業できることも魅力といえます。
収益性の高さ
人材紹介会社は、人材を紹介したことに対する報酬（紹介手数料）で収益を得ます。1件紹介するごとに報酬が得られるため、その収益性の高さは人材紹介業の強みのひとつとされています。
報酬は明確に定められているわけではありませんが、求職者の想定年収の30〜35％程度が目安です。例えば、想定年収500万円の会社員を成約すると、報酬は150〜175万円と概算できます。報酬すべてが利益となるわけではなく、実際にはかかった費用や経費を差し引いて利益とします。成約で得られる平均の利益は、1件おおよそ90万円とされ、売り上げ単価の高さがうかがえます。
このように、1件成約が90万円もの利益につながるため、軌道に乗れば収益性の高い事業といえるでしょう。
中小企業でも参入しやすい
規制緩和が行われたことで、広いオフィスを持てない中小企業も参入しやすくなった点は、人材紹介業の大きなメリットです。
職業安定法により、人材紹介会社を営むには厚生労働省による認可を得る必要があります。認可を得るには次の許可基準を満さなければなりません。
- 財産に関する基準
- 個人情報保護に関する基準
- 職業紹介責任者に関する基準
- オフィスに関する基準
基準について詳しくは国土交通省「有料職業紹介事業の許可基準」をご覧ください。
このようにそれぞれの基準を満たす必要があり、起業するには高いハードルといわれてきました。そこで2017年5月に厚生労働省は認可基準の規制緩和を行いました。
それまでおおむね20平方メートル以下とされた求職者のプライバシー保護のための面積要件が撤廃され、現在はパーテーションや個室の設置でオフィスの要件を満たすことができます。この規制緩和で、オフィスの面積を確保できず、開業できなかった中小企業も参入ができるようになりました。
人材紹介業の弱みと課題
人材紹介業は多くの強みを持つ業種ですが、デメリットがないわけではありません。続いて人材紹介の弱みや起業するデメリットについて解説します。
景気に左右されやすい
情勢に影響を受けやすい点には注意しなければなりません。人々の働き方や景気の変化で人材の需要は増減します。特に、人材のニーズが下がった時どのように対応するかでその後の事業成長は大きく異なるでしょう。
常に景気の変化にアンテナを張り、企業が欲する人材を見極めて正しくマッチさせることが大切です。ニーズを理解するだけでなく、それに見合う人材を発見し育成する必要もあります。
売り上げの見立てがしづらい
事業を成功させるには、見通しを立てて収益を把握する必要があります。しかし、人材紹介業はそのシステム上、売り上げの見立てがしづらいという特徴を持つため注意が必要です。
人材紹介の報酬は、紹介した求職者が入職して一定期間が過ぎた後に振り込まれることになっています。つまり、人材紹介後一定期間は収入が得られません。また、求職者がすぐに辞めてしまったり、期待されたような業務をしなかったりした場合など、報酬を全額返金しなければならないこともあります。
さらに、人材派遣会社であればスタッフが働いた分収入が発生しますが、人材紹介で得られる収入は紹介手数料のみです。人材派遣会社のように継続的に収益を出すためには、各企業に人材を紹介し続ける必要があります。
優秀な人材が大手エージェントに流れてしまう
人材紹介会社で収益を得るために重要なのは、企業のニーズに適した優秀な人材を見つけ紹介することです。想定年収が高い人材を紹介するほど得られる報酬も大きくなります。
しかし、年収の高い優秀な人材は、名の知れた大手紹介会社に流れやすい傾向にあります。立ち上げたばかりの中小人材紹介会社が優秀な人材を確保することは難しいでしょう。
起業したばかりで軌道に乗るまでは、単価が安かったとしても多くの人材を紹介し、企業や求職者からの信用を獲得することが先決です。
人材紹介業で他社との差別化を図るには
人材紹介業を成功させるには、数多くの競合企業との差別化を図ることが必要です。この章では、他企業との差別化を目指すためのポイントを紹介します。
大手エージェントとの違いや差別化のために重要なポイントについては次の記事で詳しく解説しています。
業種や職種を限定し専門性を高める
扱う業界や業種を限定し、専門性を高めた人材紹介にすることで、中小企業でも一定の需要が見込まれます。中小人材紹介会社は、大手企業と比べるとその集客力の低さは否めません。大手人材紹介会社と同じように幅広い分野に人材を紹介しようとしても、優良な求職者や紹介希望企業が現れず、売り上げ増加にはつながらないでしょう。
そこで、業種や職種を特定の者に限って専門性を高めることをおすすめします。ニッチな領域に特化できれば、集客や人材確保だけでなく、報酬の増加にもつながる可能性があります。例えば看護師や保育士といった資格が必要な専門職や、一般事務やシステムエンジニアといった技術を要する職種に特化するとよいでしょう。
エリアに特化する
特定の地域に根差して人材紹介を行うのも手段のひとつです。このような人材紹介事業を「エリア特化型人材紹介」とよぶこともあります。
地域を限定して業務を行うことで、家の近くで働きたい求職者や、地域に根差した中小企業といった顧客獲得につながるでしょう。さらに、そのエリアに関する高い情報力を得ることにもなります。高い情報力は人材紹介にも生かせる強みです。全国の情勢を把握することは難しくても、地域の情報やニーズであれば常に変化を見守ることができます。地域の変化を感じ取り、ニーズの低下にも迅速に対応できるでしょう。
サービスの手厚さをアピールする
大手人材紹介会社の武器は、全国に広がるネットワークとサービスの幅広さです。それに対して中小企業のサービスの手厚さは、優秀な人材や顧客の獲得につながるアピールポイントでしょう。
中小人材紹介会社は、集められる求職者の数が少ないというデメリットがありますが、その分ひとりひとりに寄り添った手厚いサービスが提供できる点は大きな利点です。丁寧な面接で求職者の信頼を獲得し、勤務希望を明確に把握することで、企業とのマッチングもしやすくなり、離職率を抑えることにもつながります。
外部ツールを活用して人材紹介業を成功させる
事務や経理などの業務が滞ってしまっては、求職者に対する密接なサービス提供や地域に根差した情報力を得ることはできません。時には外部サービスを利用して業務を効率的に行いましょう。
業務を効率化させる求人データベース
業務を効率化させたいなら、人材紹介会社向けに求人データベースを配布するサービスを利用するのも手です。利用料はかかりますが、人件費や時間を節約して自社のサービスを充実させることができます。
求人データベースは、求人企業と人材紹介会社をマッチングさせることを目的としています。求人データベースを利用することで、営業をして求人企業から求人票をもらう手順を省き、自動的に求人案件を得ることが可能です。
また、求人案件と求職者情報の一元化、マッチングの促進、選考の進捗管理といった機能もあるため、業務のさらなる効率化を目指せます。
国内最大級の求人データベース「クラウドエージェント」
クラウドエージェントは、求人数導入数No.1の人材紹介会社向けの求人データベースサービスです。国内最大級のサービスで、これまでに多くの人材紹介会社を支えてきたノウハウを持っています。
特徴としては、未経験歓迎の求人から経験豊富な人材の求人まで、幅広い求職者に対応しているという点です。対応する業種や職種も幅広く、特化型の人材紹介会社でも利用することができます。
また、人材紹介業のノウハウを学べるサービスや、無料セミナーの開催などのサポート体制も充実しています。業務の効率化のためだけでなく、売り上げの向上のためにも活用できるサービスです。pr.crowd-agent.com
強みを生かして人材紹介業を成功させよう
起業のための投資額が少なく済むことや、収益性の高さ、参入のしやすさといった点が人材紹介業の大きな強みです。始めやすく、軌道に乗れば高い収益性が見込まれるため、起業するメリットは大いにあります。
しかし、景気に左右されやすく、収支の見通しが立てづらいことで思わぬ損失が出る恐れがあります。また、中小人材紹介会社は大手企業に比べ集客力が少ないため、軌道に乗せるまでの経営も難しいです。
そうした弱みを解消するためには、専門性を高めたり、手厚いサービスに特化したりする必要があります。必要に応じて、クラウドエージェントなどの外部ツールを活用することもおすすめです。
人材紹介業の強みを生かして、起業や経営を成功に導きましょう。
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