事業を展開していく上で、景気の変動は必ず意識しなければいけません。日本においては、東京オリンピックが行われる2020年は1つの契機と言われており、2020年以前、以後で景気の動向にも変動がある可能性があります。杞憂に終わればもちろん良いのですが、バブル崩壊、リーマンショックなど、日本の景気も過去に大きく変動したタイミングがありました。こういった不景気が今後も起きないという保証はありません。 では、不景気となった場合、人材紹介に携わる私たちはどのような変化がおこるのでしょうか？本記事では未来を予想し、とるべき行動についてご説明します。
不景気で変わる、採用決定の手数料
景気と人材採用のニーズは、連動しています。このため、景気が下がることによって求人の数は大きく減少するでしょう。人材紹介業者は、新規の求人企業契約は難しく、また既存の契約も打ち切りとなることが増えるかと思われます。そうなると、売り手市場で成功報酬の手数料が35%以上の求人が定番化しつつある今とは大きく変わり、成果報酬率を下げてでも人材紹介契約を結ぶ動きが次第に増えてくる可能性があります。成果報酬率が減ると、これまでと同じ人数を成約していても一人あたりの成約単価は下がります。
不景気で変わる、採用ハードル
ただ、職を求める人材の数は変わらず、むしろ企業が人員を減らす恐れもあるので、求人倍率は下がっていきます。求人の数が減るため、人材紹介経由での成約の数ももちろん比例して減ります。有効求人倍率が下がると、1つの求人に複数の人材が集まるので、自然と採用の基準も上がります。そうなるとこれまで決定できていた人材も成約につなげにくくなります。
以上のことから、成約単価下がり、成約数も下がると、人材紹介会社の売上が下がってしまう恐れは多いに考えられます。
では私たちは、何をすれば良いでしょうか。
不景気に備えて人材紹介会社がすべき対策とは？
求人のバリエーションを広げる
安定的な売上をあげている人材紹介会社には、年間複数名の成約が出続けている、通年採用の優良顧客の抱えていることが多いです。そういった特定の企業・求人に特化して求人紹介を続けていた場合、景気によってその求人枠が急激に減少すれば、売上に大きな影響が与えられる可能性があります。特定の求人での契約がなくなってしまったとしても、他の求人でもカバーできるように、求人においてはバリエーションを持っておくことが重要です。
取り組む業界を意識する
日本経済全体の景気が下がっていても、特定の成長産業においては引き続き求人のニーズはあり、採用も活発という場合もあります。そういった特定の業界での求人企業での契約が多く、成約実績があれば景気の影響に左右されずに求人も出て、さらに求職者からの人気度も高いです。安定した売上をあげるということができるかもしれません。その企業・求人の業界は成長産業かどうかという観点は、何に注力すべきかを考える上でとても重要です。
人材紹介以外のマネタイズポイントを作る
求人のバリエーションを広げ、取り組む業界を意識していても、採用支援の人材紹介だけで、景気が良い時と同じくらいの売上をあげ続けることは難易度が高いです。このため、人材紹介を起点に他の事業を始めるという人材紹介会社もいます。例えば、雇用形態を変えた人材派遣での採用支援、採用活動自体を代行するRPO、採用した社員の教育・研修の代行など、その事業は様々です。基本的には、既に取引がある求人企業・人事に対して提案できる事業であることが多いです。マネタイズポイントを作るためには、信頼される求人企業を複数社作る必要があります。
不景気になると求職者対応はどうすべき？
では求職者に対してはどのような対応をすべきでしょうか。
景気変動によって、求人数が減り、1つの求人に応募が集中するため、転職活動の難易度が上がり、転職自体が難しくなっていく状況が考えられます。そのため、成約数を増やすという、量だけで売り上げアップは現実的ではありません。
景気の変動によりますます人材紹介会社は「質」が重視されるようになるはずです。どのように求職者の転職を成功させるか、適切なキャリアコンサルティングが重要であり、それができる転職エージェントの価値が上がっていきます。求職者自身のキャリアの棚卸しをする中で、本人が言語化できていない強み部分を見つけ顕在化し、その強みが生きる求人とマッチングをさせること、求人応募書類作成にあたって、求人企業へ的確に自分の強みを伝えていくための適切なアドバイスをすることなど、転職活動にあたってサポートできることは多くあります。そういった活動をすることで、成約率自体を上げ、さらに求職者から指名され選ばれることも、不景気の際にはとても重要です。
まとめ
景気が悪くなれば、人材紹介はもちろんですが、多くの産業・企業においても売上を上げることは難しくなります。だからこそ、何に重点を置いて、どのように工夫すべきかはより考えて取り組んでいくことが重要です。さらに、不景気になってから事業の方向転換を行っていくのではなく、今からそうなった際にも売上を上げていけるよう準備していくことが重要です。特に、求職者に選ばれる転職エージェントになることは、景気の変動だけでなく、他の人材紹介会社と差別化を図るためにも重要な要素のひとつです。
▼差別化を図る方法はこちらをご覧ください▼
