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- そもそも人材紹介とは何かを知ることから始めよう
- 人材紹介とは
- 人材紹介と人材派遣の4つの違い
- 人材紹介で起業をする前に知っておきたい注意点
- 人材紹介の起業を成功させるためのポイント
- 人材紹介業を成功させるには人材紹介とは何か知ることが大切
そもそも人材紹介とは何かを知ることから始めよう
日本政策金融公庫が2018年9月に実施した調査によると、起業の業種で特に多いのは個人向けサービス事業であることがわかっています。
個人向けサービスには、クラウドストレージやカーリースの他に人材紹介も含まれています。これから起業にチャレンジする方の中には、人材紹介を検討している方も多いのではないでしょうか。
この記事では、人材紹介の事業としての特徴や人材派遣との違いをわかりやすく解説していきます。成功に導くポイントや注意点もあわせて解説しているので、これから人材紹介での起業を検討している方はぜひ役立ててください。
人材紹介とは
求人者の企業と求職者を仲介するサービスには、大きく分けて人材紹介と人材派遣の2つの形態があります。
ここでは、まず人材紹介を解説していきます。
主に中途採用で活用される
人材紹介は人材を求める企業から依頼を受け、条件に合う人材を斡旋するサービスです。対象になるのは、専門知識が必要な建設業務と港湾運送業務を除く様々な業種に及びます。
過去には対象となる業種が29の専門職に限定されていましたが、職業安定法の改正や規制緩和を経て現在の形になりました。その結果、人材紹介サービスは急成長を遂げ、採用の際に必要不可欠な手段として多くの企業に利用されています。
活用される主なシーンは新卒採用ではなく、ある程度社会経験がある人を対象とした中途採用です。
中途採用は新卒採用と異なり、企業にとって即戦力として期待できる人材が求められます。企業が必要とする人材を確保できるかは人材紹介会社にかかっており、そのため中途採用が行われる転職市場では人材紹介会社の重要性は高いです。
収入源は求人者である企業からの紹介手数料
人材紹介会社の主な収入源は、求人者である企業からの紹介手数料です。紹介手数料は成功報酬型で、いくらにするかは人材紹介会社の方で設定できます。
手数料の設定方法は上限制手数料と届出制手数料の2種類あり、どちらも職業安定法により次のように上限が決まっています。
- 上限制手数料：年収の10.8%
- 届出制手数料：年収の50％
上限制手数料で設定している場合、手数料の上限は求職者の6カ月間の賃金の10.8%です。一方、届出制手数料の場合上限は求職者が採用された際の年収の50%ですが、相場は30～40％となっています。
この年収とは理論年収のことで、採用された人材が1年間勤務した際に支払われる給与をもとに算出されます。計算方法は次のとおりです。
- 理論年収＝毎月の給与(基本給+各種手当+平均法定手当)×12カ月+賞与
なお、多くの人材紹介会社では届出制手数料を採用しています。
人材紹介の方法は3つ
企業に人材を紹介する方法は複数あり、それぞれ内容やメリットが異なります。ここでは、人材紹介の方法をそれぞれ解説していきます。
手持ちのデータベースから探す「登録型」
登録型は、自社の人材紹介サービスに登録した求職者の中から、企業の条件にあう人材を探す方法です。
一般紹介型とも呼ばれており、多くの人材紹介会社がメインで採用しています。登録型には総合タイプと専門タイプの2種類があります。総合タイプは様々な業種や職種を取り扱いますが、専門タイプは専門的な業界や職種に特化しています。
登録型には必ずしも企業が求める人材がいるとは限らず、経営層や管理層は少ない傾向にあります。そのため、登録型は経営層や管理層ではない実務層からミドル層の採用に向いています。
候補者を探し出すサーチ型
サーチ型は手持ちのデータベースだけでなく、他社のデータベースやSNSなどの手段を用いて候補者を探し出す方法です。
基本的にデータベースに登録している求職者を対象としますが、転職を希望していない人以外も対象としています。別名はエグゼグティブサーチやヘッドハンティングです。
サーチ型は、経営層や管理層などエグゼクティブな人材を確保が目的の1つです。そのため、サーチ型は経営層や管理層などミドル層以上の採用に向いています。
企業の人員削減に協力する再就職支援型
再就職支援型は、事業規模の縮小など、企業側の事情により離職を余儀なくされた社員に対して再就職を支援する方法です。つまり、一般の求職者を対象とした登録型やサーチ型と異なり、再就職支援型は企業側の事情で退職を予定している求職者が対象です。
アウトプレースメントとも呼ばれているこの方法では、受け入れ先の企業は採用予算をかけずに人材を確保が可能です。退職予定の求職者に対してはキャリアカウンセリングを行い、再就職がスムーズに進むように導きます。
人材紹介と人材派遣の4つの違い
求人者である企業と求職者である人材を仲介するサービスには、人材派遣という形態もあります。人材紹介と人材派遣の違いは主に次の4つです。
- 紹介する人材との雇用形態
- 提供しているサービス
- 運営に必要なコスト
- 収入の安定性
ここでは、人材紹介と人材派遣の違いを解説していきます。
| サービス | 人材紹介 | 人材派遣 |
|---|---|---|
| 紹介する人材との雇用形態 | 求職者と採用した企業が直接雇用契約を結ぶ | 求職者と人材派遣会社が雇用契約を結ぶ |
| 提供しているサービス | 採用に関わる部分の代行 | 企業と求職者のマッチング 社員の勤怠管理や就業フォロー |
| 運営に必要なコスト | 社員の人件費や事務所の賃料などの固定費 広告費やWebサイト運営費などの変動費 |
社員の人件費や事務所の賃料などの固定費 広告費やWebサイト運営費などの変動費 派遣社員の社会保険料の一部や教育費など |
| 収入の安定性 | 成功報酬型のため変動しやすい | 定期的な収入が期待できる |
紹介する人材との雇用形態
人材紹介と人材派遣では、紹介する人材との雇用形態が異なります。
人材紹介では、求職者と採用した企業が直接雇用契約を結びます。
一方、人材派遣では求職者と人材派遣会社が雇用契約を結び、派遣先の企業から受け取った料金で給与を支払います。これは一般派遣と呼ばれる手法で、期間が満了した後に延長がなければ契約関係は終了します。
人材派遣には、紹介予定派遣と特定派遣呼ばれる手法があります。紹介予定派遣は一定期間就業した後、派遣先と直接雇用契約を結ぶことが前提です。特定派遣の場合、雇用形態は他の手法と同じですが、企業の面接を受けて採用された社員だけが派遣先に紹介される仕組みです。
提供しているサービス
人材紹介が提供するのは、求職者である企業が求める人材の厳選や面接の日程調整など採用に関わる部分の代行です。たとえば、応募者の合否通知は企業ではなく、人材紹介会社が行います。採用に関わる部分を人材紹介会社が行うため、企業の採用担当者は選考のみに集中できることがメリットです。
一方の人材派遣では企業と求職者のマッチングの他に、派遣した社員の勤怠管理や就業フォローも行います。人材派遣は企業に適した人材を選定した上で派遣するため、人材不足を解消でき業務の効率化が期待できます。
運営に必要なコスト
人材紹介と人材派遣は、運営に必要なコストが異なります。
人材紹介の場合、社員の人件費や事務所の賃料などの固定費が必要です。ただし、企業に求職者を紹介した後は両者が直接雇用契約を結ぶため、社員以外の人件費はかかりません。この他には、求職者の集客を目的とした広告費やWebサイト運営費などの変動費がかかります。
一方の人材派遣の運営コストで大部分を占めるのは、派遣社員の人件費です。人材紹介と異なり、人材派遣では派遣会社と求職者が雇用契約を結んで給与を支払うからです。
給与の基本的な部分のコストは派遣先の企業から支払われますが、社員の社会保険料や有給費用は人材派遣会社が負担しなければなりません。
収入の安定性
人材紹介の主な収入は求人者である企業から受け取る紹介手数料です。手数料は成功報酬型なので、マッチングが成立しなければ収入はありません。人材紹介の収入はマッチングの成立数に比例するため、変動しやすいです。
一方の人材派遣は派遣社員の給与を負担しなければなりませんが、派遣先からは社会保険料や有給費以外の給与分は請求時給として人材派遣会社に支払われます。
人材派遣の場合、派遣先から支払われた費用から派遣社員の時給を差し引いた分がマージンとして収入になります。
そのため、人材派遣では企業に人材を派遣している期間は定期的に収入があります。
人材紹介で起業をする前に知っておきたい注意点
人材派遣に比べると人材紹介はローコストで運営できるなどのメリットがありますが、それだけではなくデメリットもあります。
ここでは、人材紹介で起業する前に知っておきたい注意点を解説していきます。
余裕のある運営資金を用意する必要がある
人材紹介を起業する際には、余裕のある運営資金を用意する必要があります。なぜなら、人材紹介は成功報酬型なので、求職者の採用が決まるまでは収入となる紹介手数料を得られず、また軌道に乗るまでは収入も安定しないからです。求職者と企業のマッチングまでには、半年から1年程度かかることも少なくありません。
人材紹介を起業するために必要な資本金は、少なくとも500万円だといわれています。せっかく起業した人材紹介業の運営自体に支障を来さないためにも、運営資金は余裕を持って用意する必要があります。
優秀な人材の確保には工夫が必要
優秀な人材は、実績のある大手人材紹介会社に登録する傾向にあります。新規の人材紹介会社の場合、積極的に広告を出したり独自サービスを展開したりしなければ、優秀な人材の確保は難しいでしょう。
また、できるだけ早い転職を目指している人は、人材紹介会社を通すのが面倒で企業に直接応募する場合があります。大手人材紹介会社や企業でも人材募集の広告を出しているため、それに負けないくらい魅力的なサービスの提供が求められます。
景気の影響が大きい
人材紹介は、景気の影響を受けやすい業種です。
2009年以降は人材紹介サービス自体の認知度がアップし、景気が回復傾向であったことから業種の市場規模は成長を遂げています。
一方で景気が悪いと転職を検討する人は減り、企業も採用を控えます。特に影響が大きいのは、専門的なスキルが必要な人材紹介です。
景気の影響を最小限に抑えるためにも、企業が求める資格やスキルを持った人材の確保が必須です。
人材紹介の起業を成功させるためのポイント
人材紹介は市場規模が大きくなっているため、競争が激しい業種の1つです。ここでは、人材紹介の起業を成功に導くポイントを解説していきます。
リソースを集中させる場所を決める
人材紹介の起業で成功するためには、どの部分にリソースを集中させるかがポイントです。
成功のためにやるべきことは数多くありますが、起業したばかりの会社は大手に比べると人員も資金も少ないです。その状態でリソースを分散させると、どれも中途半端に終わってしまう可能性も少なくありません。
人材紹介会社は数多いため、大手や競合他社との差別化を図ると成功に繋がる可能性が高いです。
そのため、マーケティングやサーチャーなどの人材を確保し、戦略をもってリソースに集中するのが大切です。
たとえば、起業後すぐに求職者のサポートに徹したいのであれば、人材紹介サポートサービスを活用して求人データベースの提供を受けるのも手段の1つです。
社内で情報共有して業務改善のスピードを高める
社内で情報を共有して業務改善のスピードアップを図ることもポイントです。
たとえば、様々なデータを一元管理できるシステムの導入で、各エージェントのノウハウの共有が可能です。
エージェントごとに差がある場合、成果に差が出て業務の効率化は図れません。エージェント同士でこれまでの成功事例や失敗事例を共有し、随時改善を重ねていくことが大切です。
人材紹介会社をサポートするサービスを活用する
人材紹介事業の企業で不安がある場合は、会社をサポートするサービスを活用するのも手段の1つです。このサービスを活用すると、起業したばかりでも豊富な求人データが入手でき、人材紹介ノウハウの提供を受けられます。
人材紹介会社向けサービスはいくつかありますが、おすすめなのはクラウドエージェントです。これまでに導入した企業は9,000社で、人材紹介会社向けサービスとして求人数と導入数ともにかなりの実績を獲得しています。
求人データベースは常時8,000件以上あり、幅広いジャンルで質の高い求人を数多く取り揃えています。人材紹介会社の起業を成功に導きたい人は、まずはクラウドエージェントに資料請求してみてはいかがでしょうか。
人材紹介業を成功させるには人材紹介とは何か知ることが大切
人材紹介と人材派遣は、求職者との雇用形態や提供するサービス内容が異なります。人材紹介は低コストでの運用が可能ですが、マッチングが成立しなければ収入はありません。
起業には余裕を持った運営資金を用意し、優秀な人材を確保するために様々な工夫が求められます。
これから人材紹介の起業を検討している人は、まずは人材紹介とは何かをきちんと知っておくことが大切です。人材紹介業のノウハウを知りたい人やサポートを受けたい人は、人材紹介会社向け求人データベースサービスのクラウドエージェントの利用もおすすめです。
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