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RPO(採用代行)とは?特徴や注意点、導入に向いている企業を解説

RPO(採用代行)とは?特徴や注意点、導入に向いている企業を解説
採用について、企業や求職者から「RPO」という言葉を耳にしたことはありませんか。RPOとは採用代行のことを指す言葉です。意味は知っていても、具体的な仕事内容や仕組みはわからないという方も多いのではないでしょうか。

RPOと人材紹介ビジネスとは、一見関わりがないように思われるかもしれません。しかし、RPOを理解していると経営のアドバンテージになることがあります。

そこで本記事は、注目のRPOについて基礎から詳しく解説します。この記事を読んで、RPOと人材紹介会社の関係性を理解し、事業の成長につなげましょう。

RPOとは?

RPOとは?

まず、RPOとはどういったものであるか基本的な知識を押さえましょう。業務内容や導入された背景についても解説します。

RPOとは採用代行のこと

RPOとは採用代行活動のことをいいます。Recruitment Process Outsourcingの略で、直訳すると採用プロセスの委託サービスという意味です。つまり、RPOを利用することで人材の採用に関する業務を外部に委託できます。

RPOの主な業務内容

RPOに委託できるのは、次のような業務です。

採用プロセス 委託できる業務
採用プランの立案
  • 企業課題の研究
  • 採用戦略設定
  • 競合企業や市場の分析
  • 必要な人材の設定
求人活動
  • 求人広告の作成
  • 媒体選定と求人掲載
  • 説明会の呼び込み、開催
  • スカウトやDMの作成や配信
選考活動
  • 面接の手配
  • 応募受付や応募者の選定
  • レジュメ管理
  • 面接官代行
  • 合否決定、連絡
内定や入社
  • 内定者とのコミュニケーション
  • 入社書類の作成
  • 入社日程の調節

このような業務を全て委託できるため、忙しい時期でも他の業務に集中することができるでしょう。

RPOが導入された背景

RPOが日本で注目されるようになったのには、新卒採用の需要の変化が関係しています。

新卒採用は現在売り手市場となり、優秀な新卒者は、内定を得た複数の会社から自分の就職先を選ぶようになりました。それに伴い、せっかく最終選考まで終了しても内定辞退され、一から選考し直さなければならないなど、選考が長期化するようになったのです。

長期化すると企業側の負担が大きくなり、他の業務にも支障が出ます。そこで役立つのがRPOです。RPOは、1980年代からアメリカではポピュラーになり、1990年代から日本にも徐々に導入企業が増え始め、現在は多くの企業で導入されています。

RPO導入で得られる4つのメリット

RPO導入で得られる4つのメリット

続いては、RPOを導入するメリットについて考えていきましょう。RPO導入で得られるおもなメリットは次の4つです。

  • 面接などの採用業務に集中できる
  • 人件費の削減につながる
  • 採用力の強化
  • 採用スピードの向上

各メリットを詳しく解説します。

①面接などの採用業務に集中できる

RPOを導入すると、面接などの重要な採用業務に集中できるというメリットを得られます。

優秀な人材を見つけて採用するためには、数々の複雑な業務や工程が必要です。単に面接を開催すればよいわけではなく、優秀な人材に「働きたい企業」と注目してもらえるよう、広告や説明会で的確にアピールしなければなりません。

しかし、そういった業務には多くの時間が必要です。長期化する新卒採用に対応するため、企業の採用担当者の負担が大きくなりすぎてしまう恐れがあります。そんなとき煩雑な業務を委託できれば、望む人材の条件や採用決定といった、重要な意思決定に集中できるでしょう。

②人件費の削減につながる

採用活動にかかるのは、労力だけではありません。広告を出す、面接会場を予約するなどの費用や、それらを用意する人件費も大きくかかります。RPOを利用することで、そうした人件費などの予算削減も期待できます。

もちろん、RPOの利用には費用がかかります。しかし、採用担当者の残業が減るなどして人件費が下がり、プロによる無駄のない採用活動を実現することで、むしろ総費用が節約できる可能性もあるでしょう。

③採用力の強化

面接の中で、候補者の力量や人柄をよく知るのは困難です。そこでRPOを導入し、採用のプロに人材を評価してもらえば、採用力の強化につながります。

RPOサービスによる採用基準は客観視に優れています。自社の採用担当では主観的になりすぎてしまい、よりよい人材を逃してしまうことも珍しくありません。客観的な視点で候補者をふるいにかけることで、質の高い採用を期待できます。

④採用スピードの向上

RPOを導入することで、採用までの時間を2割〜5割削減できるというメリットもあります。採用スピードが上がることで、優秀な人材を確保するチャンスを失わずに済むでしょう。

ただし、こうした効果が得られるかどうかは、担当者のスキルの高さに左右されます。また、RPOベンダーの力量があっても、競合する企業が多い場合など、思うような効果が得られないこともあるので注意しましょう。

RPO導入による4つのデメリット

RPO導入による4つのデメリット

では、RPOを導入するデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。次の4つのデメリットを紹介します。

  • 社内の人材育成につながらない
  • 求める人物像とのずれが生じることも
  • 採用がうまくいくかはRPOベンダーの能力に依存する
  • 利用コストがかかる

それぞれを詳しく解説します。

①社内の人材育成につながらない

採用業務を委託してしまうと、自社の採用担当者のスキル向上につながらないという点はデメリットです。

重要な意思決定は経験できても、そこに至る経緯や工程を経験できないため、将来RPO導入を終了することになった際や、指導する立場になった際に苦労する可能性があります。

社内の人材育成を目指すなら、全ての業務を委託するのではなく、任せるべき業務と自社で担う業務の選別を慎重におこなうとよいでしょう。

②求める人物像とのずれが生じることも

客観的な視点で採用できることはメリットですが、企業が求めていた人物像とのずれが生じることもあります。

もちろん、RPOベンダーとは綿密な面談により、できる限り企業の希望に合う採用ができるよう工夫がされています。しかし、どれだけ綿密なコミュニケーションをとったとしても、社内の人に比べれば会社への理解が乏しいのも当然です。

定期的に電話やメールでコミュニケーションを取り、最終的な意思決定は社内でおこなうなど、雇用のミスマッチを防ぐように工夫しましょう。

③採用がうまくいくかはRPOベンダーの能力に依存する

採用活動の成功は、RPOベンダーの能力にかかっています。RPOベンダーの中にも能力の差が存在するため、採用力の高いRPOベンターを見極める力が必要です。

採用スピードや企業とのコミュニケーションなど、RPOベンダーが重視するポイントは異なります。自社の目的に適したサービスを選択しましょう。

④利用コストがかかる

メリットがあったとしても、費用がかかってしまう点はデメリットでしょう。

利用コストとは、利用した分かかる単発の費用です。前述したように、RPOを導入することで人件費が削減でき、結果として総費用が削減できる可能性もあります。人件費等を含め、自社で採用活動をする場合とRPOを導入した場合との、かかる総費用を比較して検討することが大切です。

RPO導入に向いている企業の特徴

RPO導入に向いている企業の特徴

続いては、RPOの導入に向いている企業の特徴を解説します。RPOには、メリットだけでなくデメリットもあるため、企業の特徴や状態によってはメリットを発揮できない恐れもあります。企業を正しく認識することも大切です。

社内で採用に注力できない状況にある企業

社内のタスクが多すぎるなど、採用に注力できない企業はRPOの導入によるメリットが大きいでしょう。

RPO導入の最大のメリットは、面接や内定者決定といった重要な意思決定に集中することができる点です。それに反して、任せすぎてしまうと自社のスキルアップにつながらない、ミスマッチが生じる恐れがあるといったデメリットも存在します。

採用担当の業務に十分なゆとりがある場合は、こうしたデメリットを受けないためにも自社で採用業務をしたほうがよいでしょう。しかし、普段の業務にゆとりのない企業であれば、RPOを導入することで優良な人材の確保が期待できます。

確保する人材が限られている企業

確保する人材や採用活動をする時期が限られている企業には、RPOの導入がおすすめです。毎年人材を募集するわけではなく、数年に一度のペースなど単発的に優秀な人材を確保するなら、RPOの利用でコスト削減が期待できます。

何年かに一度の採用活動であれば、そのたび採用担当者を育成するのはあまり効率のよい業務とはいえず、普段の業務に差し支える恐れもあります。単発的な人材確保であれば、RPOに任せて効率化し、経費削減を目指しましょう。

現状の採用活動の結果に満足いっていない企業

自社で採用活動をしても、期待したような雇用ができなかったり、ミスマッチが多発して早期退職が続くようなこともあります。そのように、現状の採用活動の結果に満足していない企業には、RPOの導入がおすすめです。

RPOベンダーは、客観的な視点で採用活動をおこないます。採用のプロによる活動で、自社の採用活動の弱点や企業に足りなかった要素に気がつき、これからの採用活動に活かすことができるでしょう。

RPO導入時の注意点

RPO導入時の注意点

RPOを導入する際、次の3つに留意しましょう。

  • 自社の採用ルールを共有する
  • 依頼の範囲を明確にする
  • 情報共有に関する規定を整える

便利だからと飛びついて利用せず、体制を整えてから導入する必要があります。

自社の採用ルールを共有する

RPOベンダーと意思を共有するためには、自社の採用ルールを明確にし、共有することが大切です。

採用の流れや採用契約の手続きといったルールは、企業によって異なります。自社で決めている採用ルールは、RPOベンダーとよく話し合い、共有しておきましょう。

また、具体的な採用ルールが決まっていない場合や、採用ルールの中に採用活動がうまくいかない原因がある場合など、必要に応じてRPOベンダーにアドバイスをもらいながらルール作成や変更をおこないましょう。

依頼の範囲を明確にする

採用活動のどこまでをRPOに委託するのか、依頼の範囲を明確に決定してから依頼しましょう。依頼の範囲を明確にすることで、自社の採用担当が自分の業務だけに集中できます。

ただし、委託したい業務があっても、RPOベンダーによってはサービスの対象にならないこともあるため、契約前に代行してもらえる業務内容を確認する必要があります。

また、範囲を明確にしないと委託先のスタッフの混乱を招き、必要のない業務まで任せてしまい、費用が余分にかかる恐れもあるでしょう。丸ごと任せるのではなく、自社で採用活動したい部分と任せたい部分を明確に分けることが大切です。

情報共有に関する規定を整える

委託した業務に関して、自社のスタッフが何も知らないようでは思わぬミスマッチを招きかねません。RPOベンダーを利用するなら、進捗報告など情報共有に関する規定を整えておくことをおすすめします。

社外のスタッフに社内の業務を委託するため、正しい情報共有がされなければ、社員や候補者だけでなく顧客の信頼にも影響するでしょう。安全に進捗管理ができるソフトウェアやクラウドサービスを利用しているRPOサービスもあります。

RPOにかかる費用

RPOにかかる費用

RPOを導入するには、どの程度のコストが必要なのでしょうか。料金システムと料金相場をご紹介します。

RPOの料金システム

RPOの料金システムは、定額制・成果報酬制・従量単価請求制の3つに分類できます。

定額制

定額制は、採用活動を委託する期間を決め、それに応じた定額を支払う契約タイプです。事前に予算を決めて委託したいと考えている企業や、任せたい業務が多い企業には、この定額制のサービスをおすすめします。

定額制は、オプションを付けない限り追加料金が発生しないのが魅力的です。また、契約期間が過ぎても内定者が得られない場合には、延長することもできます。

成果報酬制

成果報酬制は、採用の決定や面接実施といった成果に報酬を支払う料金システムです。採用活動をしても採用できなかったり、面接を希望する人がいなかったりした場合、報酬は発生しません。

採用活動にこだわりがある企業や、採用したい人数・希望条件が明確な企業に特におすすめです。場合によっては他の契約タイプよりも費用が削減できることもあります。

従量単価請求制

従量単価請求制は、業務量に応じて報酬が発生します。必要な業務のみを選んで依頼できるため、社内の業務負担を軽減したい企業に向いた契約システムです。

採用に関する業務一切を任せたい場合には、費用がかかりすぎる恐れがあるため、他の料金システムを選択しましょう。

RPOの料金事例

具体的な料金事例を見てみましょう。あくまで一例であり、依頼する業務内容やサービスによって異なるため、目安として紹介します。

委託業務 料金事例
求人広告の媒体管理 5〜70万円/月
面接日時設定 5万円〜/月
スカウトメール・DM配信 3万円〜/月
予約促進や質問受付の電話対応 5万円〜/月
面接官代行 30万円/回
評価シートの作成 3,000円/回
合否連絡 2万円〜/月
入社意思確認 2万円〜/月
内定通知書発送 2万円〜/月

業務の効率化が図れたとしても、費用がかかりすぎてしまっては元も子もありません。複数のサービスに見積もりを依頼し、比較検討してから契約しましょう。

RPOと人材紹介会社の関係とは?

RPOと人材紹介会社の関係とは?

最後に、人材紹介会社とRPOの関係性を解説します。正しく理解して、事業のステップアップを目指しましょう。

RPOとして人材紹介会社が入ることも

人材紹介会社は、数多くの転職や就職に関わるスペシャリストです。その経験を生かし、RPOとしての役割を担うケースがあります。つまり、企業が採用業務の効率化や経費削減を目的に、人材紹介会社を利用することがあるのです。

人材紹介会社は成果報酬請求制であるため、採用に関する全ての業務を委託されることはありません。企業に代わって求人案件に適した人材を探し、紹介するのがおもな業務です。

採用の工数を削減するならクラウドエージェントがおすすめ

人材紹介会社をRPOとして活用してもらうことができれば、売り上げアップも期待できます。採用課題を抱える企業に対し、採用工数の削減をアピールするなら、クラウドエージェントを利用しましょう。

クラウドエージェントなら、幅広い求人候補に対応しているだけでなく、依頼する企業側にとってもメリットがある進捗管理などのサービスが利用できます。

業界No.1のクラウドエージェントを利用して、RPOとしての利用者を獲得しましょう。

RPOを理解して自社の売り上げにつなげよう

RPOを理解して自社の売り上げにつなげよう

RPOの導入は、採用活動が業務の負担となっている企業にはメリットの大きい選択です。利用することで経費削減や採用力の強化も図ることができるため、幅広い企業から注目を集めています。

人材紹介会社は、その仕組みや経験を生かしてRPOとして活用されることもあります。求人案件に適した候補者を紹介することで、企業の採用活動負担を軽減することができるでしょう。

RPOを理解し、そうした目的で利用する顧客を増やすことで、売上拡大を目指しましょう。

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