- 人材紹介サービスの仕組み
- 人材紹介サービスを始めるメリット
- 人材紹介サービスを始めるデメリット
- 人材紹介サービスを始めるまでの流れ
- 人材紹介サービスを起業する際に知っておきたいポイント
- 人材紹介サービスは未経験でも始められる
人材紹介サービスの仕組み
まずは人材紹介サービスとは何か、収益性や人材派遣との違いなどを紹介します。
人材紹介サービスの業務形態
人材紹介サービスとは、求人者である企業から依頼を受けて人材を確保・紹介することです。人材紹介サービスは主に登録型、サーチ型、再就職支援型という3つの種類があり、それぞれ次のような特徴があります。
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 登録型 |
|
| サーチ型 |
|
| 再就職支援型 |
|
世間で「人材紹介サービス」と呼ばれているものの多くは、「登録型」です。
人材紹介サービスの収益
人材紹介サービスの収益は、企業から得られる紹介手数料です。紹介手数料は成功報酬型のため、紹介した人材がその企業に入社した際に請求可能となります。つまり、入社が成立しない場合は収入は得られません。
紹介手数料の相場は「人材の理論年収×30%～40%」です。理論年収とは、紹介した人材が入社する企業で1年間勤務した場合の給与と賞与を合わせた額です。たとえば、想定される年収が500万円であれば、得られる紹介手数料は150～200万円となります。この際、求職者から手数料をもらうことは原則禁止されており、手数料の上限も「年収上限50％まで」と定められています。
人材紹介サービスの運営にかかる費用
人材紹介サービスは、設備を用意したり、在庫を抱えたりすることはありません。そのため、事業運営にかかる主な費用は、人材紹介を担当するエージェントの人件費や、オフィスの賃料、紹介する人材を確保するための広告費などです。小規模で運営するのであれば、比較的低コストで始められるでしょう。
人材紹介サービスと人材派遣の違い
「人材を会社に紹介する」という意味で、人材紹介サービスと人材派遣は同一ですが、それぞれ雇用契約を結ぶ対象や、収益が発生するタイミングなどが異なります。人材紹介サービスは、会社の採用活動を支援する事業のため、会社とも求職者とも雇用契約を結びません。一方、人材派遣の場合は、人材派遣会社と登録している人が雇用契約を結びます。
また、人材紹介サービスの収益が発生するタイミングは、求職者の入社が決まったときの1回のみです。一方、人材派遣の場合、派遣スタッフが働いている間は継続して派遣先企業から収益を受け取れます。派遣会社は受け取った収益の中から派遣社員に給与を支払うことになります。
人材紹介サービスを始めるメリット
人材紹介サービスは、製造業や小売業と比べて営業利益率が高いと言われています。人材紹介会社をサポートしてくれるサービスもあり、未経験でも始めやすいため起業のハードルも高くはありません。ここでは、こうした人材紹介サービスを始めるメリットを紹介します。
高い営業利益率が期待できる
人材紹介サービスは、高い営業利益率になる事業として知られています。なぜなら、製造業や宿泊業、小売業などのような大がかりな設備投資が必要ないからです。
エージェントの人件費も人材派遣よりは抑えられ、大手企業の場合、営業利益率が20％以上になることもあります。
利益率を上げるには、優秀なエージェントを揃えることが一つのポイントといえます。
起業するハードルが人材派遣より低い
人材紹介サービスは、人材派遣事業と比較すると、起業するリスクは高くありません。人材派遣の場合、資本金は2,000万円もかかりますが、人材紹介であれば500万円＋諸経費15万円程度です。
また、かつては事務所の面積要件があったものの、2017年に許可基準が緩和され、広い事務所を持てない会社であっても事業を始められるようになりました。このように、運営費・参入障壁が低いことも、人材紹介サービスの魅力です。
サポートサービスがあり未経験でも始められる
人材紹介サービスの起業・運営をサポートしてくれるサービスもあります。サポートサービスの中でも「クラウドエージェント」は、8000社からの導入実績があり、多くの企業から支持を得ています。専任コンサルタントからは、人材紹介サービス業に必要なノウハウや業界事情を学ぶことができ、未経験でもしっかりとサポートしてもらえる体制が整っています。
また、クラウドエージェントは常時8,000件以上の求人データベースを保有しており、起業当初からこれだけの求人を活用できることは強みになります。また、一元管理できる「候補者管理機能」や「自社求人管理機能」、「進捗管理機能」などの便利機能も利用できます。サービスの詳細を知りたい方はクラウドエージェントに資料請求しましょう。
人材紹介サービスを始めるデメリット
人材紹介サービスには、メリットばかりではなく、優秀な求職者を集めにくいことや収益が安定しにくいなどのマイナス面もあります。この章では、人材紹介サービスを始めるデメリットを解説します。
起業当初は優秀な求職者の確保が難しい
人材紹介サービスを始めたばかりのときは、優秀な求職者の確保が難しいです。優秀な求職者は実績が豊富にある大手人材紹介サービスに流れやすい傾向にあります。つまり若い会社の場合、求職者は「信用できない」「良い案件がなさそう」と思われてしまう可能性があるでしょう。
優秀な求職者を確保するためには、広告を打つなどしっかりと戦略を立てて、サービスを知ってもらう必要があります。
収益が得られるまでに時間がかかる
人材紹介サービスの収益が入るのは、求職者が紹介した企業に入社してからです。すぐに入社が決まるとは限らないため、収益が得られるまでに時間がかかる可能性もあります。
また、求職者は退職する前からサービスを利用するケースもあり、転職先が決まるまで半年以上かかるケースもあります。「物を作ってすぐに収益につながる」というビジネスではないことを認識し、起業前に余裕を持った資金計画を立てておくことが重要です。
収益が安定しにくい
人材紹介サービスは基本は紹介先と1度きりの関わりになるため、収益が安定しづらいこともデメリットに挙げられるでしょう。人材派遣の場合は派遣社員が勤めている間継続して企業と契約することになりますが、人材紹介サービスは紹介した人材が入社したらその企業との関係は終わりです。紹介先と1度きりの関わりになるからこそ、紹介先を随時探す必要があり、時間と労力がかかります。
さらに、人材ニーズは景気にも左右されるため、頑張った分だけ稼げるビジネスとは言い切れません。継続的な収益を確保するためには、企業側の求めている人材や需要をしっかりと理解し、優秀な求職者を見つけることが求められます。
人材紹介サービスを始めるまでの流れ
人材紹介サービスをスタートさせるためには、職業紹介責任者の講習を受け、資本金や事業所を準備し、有料職業紹介事業許可申請書を提出する必要があります。ここでは、人材紹介サービスの起業から業務を始めるまでの流れを詳しく見ていきましょう。
職業紹介責任者の講習を受ける
人材紹介サービスのような有料職業紹介事業を始める際は、職業紹介責任者の講習を受ける必要があります。有料職業紹介事業では、職業紹介責任者を1人選任しなければならないからです。指定の実施機関・期間に講習を受け、試験に合格すれば受講証明書が交付されます。
また、講習を受けられる場所や実施期間は、厚生労働省のホームページ（「職業紹介責任者講習の実施機関等について」）で紹介されています。場所や日程だけではなく、募集開始・締め切り日時も定められているため、講習を受ける前に確認しておきましょう。
引用：厚生労働省
資本金や事業所を準備する
人材紹介サービスの会社を起業するためには、資本金として500万円を用意します。資本金のうち150万円は、現預金として準備しておきましょう。複数の事業所を構えるケースでは、1事業所ごとに60万円の資本金が上乗せになります。
また、事業所を準備する際は、次の許可基準を守る必要があります。
- 資本金500万円などの財産的基礎を有している
- 代表者及び役員、職業紹介責任者が欠格事由に該当しない
- 個人情報を適切に管理している
- 用途が事務所として登記されている物件
- 風俗業などが周辺にない
- プライバシーの保護の観点から鍵付きのキャビネットや面談できるスペースを確保 など
引用：厚生労働省
有料職業紹介事業許可申請書を提出する
最後に、有料職業紹介事業許可申請書を労働局へ提出します。その際に必要になる書類は、次の通りです。
- 許可申請書
- 事業計画書
- 住民票
- 履歴書
- 定款
- 登記簿謄本
- 貸借対照表及び損益計算書
- 残高証明書
- 事務所の賃貸借又は使用貸借契約書 など
一部の書類は最寄りの労働局のHPなどからダウンロードできます。申請には許可手数料と登録免許税がかかり、許可がおりるまで2～3カ月程度かかることもあります。
人材紹介サービスを起業する際に知っておきたいポイント
人材紹介サービスの起業を成功させるには、企業がどんな人材紹介サービスなら利用するのか、どんな人材紹介サービスなら登録者が集まるのかを知っておく必要があります。ここでは、人材紹介サービスを起業する際に知っておきたいポイントを解説します。
企業はどんな人材紹介サービスなら利用するのか
企業の人事などが、どんな基準で利用するサービスを厳選しているのか理解しておく必要があります。多くの企業は主に次のような点から判断しています。
- 登録者の質と数
- これまでの取引実績
- どこまで代行をしてくれるのか など
登録者の質が高く数も多ければ、採用成功の確率が高くなるため、企業の人事へのアピール材料にできます。また実績を積むこと以外に、研修や採用代行などプラスのサービスを提供することで競合他社と差別化を図れば、自社の利用を検討してもらいやすくなるかもしれません。
どんな人材紹介サービスなら登録者が集まるのか
転職を希望している人の視点で、どんなサービスなら登録しようと思えるのか考えることも重要です。
- 求人の紹介量が多い
- コンサルタントの評判が悪くない
- スタッフが丁寧に対応してくれる
- 強引に応募を進めることがない
- 転職者の希望している業種や職種に精通している など
求人の量が多ければ、転職希望者からの「自分に合った職種を見つけられるかも」「志望している業界に入れるかも」という期待値を高められます。また、スタッフのきめ細やかなサポート体制を整えるなど、他社との差別化を図ることもポイントです。
人材紹介サービスは未経験でも始められる
会社から依頼を受けて人材を確保・紹介する仕組みの「人材紹介サービス」を始めたい場合は、そのメリット・デメリットや仕組み、必要な準備を把握しておくことが重要です。「人材の理想年収×30%～35%」が収益の相場であり、人材派遣とは、雇用契約を結ぶ対象や収益の発生するタイミングなどが異なります。
人材紹介サービスのメリットは、営業利益率が高くなる傾向にあり、起業するハードルは低いことですが、優秀な求職者を集めにくいことや収益が安定しにくいなどのデメリットもあります。また、人材紹介サービスを起業するときは、企業はどんな人材紹介サービスなら利用するのか、どんな人材紹介サービスなら登録者が集まるのかを知っておきましょう。未経験者はしっかりと情報収集して、人材紹介サービスを始めませんか。
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