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第二新卒と呼ばれる求職者をご存知でしょうか。「若年の求職者」や「既卒の求職者」といったようにある程度のイメージは持っていても、具体的な定義を知らないという方も多いでしょう。
実は、第二新卒に企業を紹介すると、人材紹介会社も多くのメリットが得られます。人材紹介ビジネスを営む方にとって、求職者の情報を正しく理解しておくことは重要です。
本記事では、第二新卒とはどういった人なのか、基本的な知識から第二新卒が生まれる理由まで詳しく解説します。さらに、人材紹介会社が第二新卒に企業を紹介するメリットについても解説するので、仕組みやメリット・デメリットを把握して業績アップを目指しましょう。
- 第二新卒とは?
- 第二新卒が増える主な理由
- 第二新卒で転職をするメリット・デメリット
- 人材紹介会社が第二新卒に企業を紹介するメリット・デメリット
- 第二新卒に企業を紹介するときのポイント
- 求人データベースも積極的に活用しよう
- 第二新卒に案件を紹介することにはメリットが多い
第二新卒とは?
まず、第二新卒について正しく理解することから始めましょう。紛らわしい既卒や就職浪人といったキーワードと比較して解説します。
第二新卒は卒業後就職して3年以内の求職者のこと
第二新卒とは、卒業後就職して3年以内の求職者のことをいいます。第二新卒には明確な定義はありませんが、厚生労働省の若年者を対象とした就労状況調査では次のように定義されました。
「第二新卒者」とは、それぞれの企業の中で第二新卒の定義がある場合にはその定義によるものとし、特に定義がない場合は、学校(高校、専門学校、短大、高専、大学、大学院)卒業後、おおむね 3年以内の者とした(学校卒業後すぐに就職する新卒者は除く。また、職務経験の有無は問わない)。
”引用元:厚生労働省 引用箇所:「若年者雇用を取り巻く現状」(2021年7月時点)※一部記載を変更”
ただし、上記の定義に法的な効力はなく、卒業後3年以内という条件はあくまで基本的な定義とされています。第二新卒の定義を企業が独自に設定している場合もあります。
無職期間を問わない企業や、30歳までなら第二新卒として認める企業もあるため、求職者の状態や企業の基準で判断するようにしましょう。
既卒や就職浪人などとは区別される
第二新卒と混同されやすいのが、「既卒」や「就職浪人」などです。それぞれの違いは次の通りです。
種類 | 基本的な定義 |
第二新卒 | 卒業後3年以内の求職者のうち就職経験がある者 |
既卒 | 卒業後3年以内の求職者のうち就職経験がない者 |
就職浪人・就活留年 | 希望する企業に就職するため定職につかない、または学校を卒業しない者 |
既卒や就活浪人にも、具体的な定義はありません。ただ、第二新卒の求職者を就職経験のない既卒者のように対応すると、誤解を招いたり信頼を失ったりする恐れもあります。区別して捉えられるようにしておくと安心です。
第二新卒が増える主な理由
第二新卒は、年々増加傾向にあります。昨今では、コロナ禍によって仕事のあり方を見直す動きも手伝って、転職に踏み切る若者が増えているようです。ここでは、第二新卒が増える主な理由を3つ紹介します。
仕事に対する不満があった
仕事に関する不満は、転職を決意する大きな理由のひとつです。具体的には次のような不満が挙げられます。
- 仕事内容が合わない
- やりがいが感じられない
- 収入が少ない
- 福利厚生に不満がある
- 残業が多すぎる
このように、企業調査をしてから入職したにもかかわらず、認識の違いや体制の変更によって仕事に不満を感じるケースがあります。志望理由だった部分が希望通りに感じられないと、転職を検討することも多いようです。
人間関係がうまくいかなかった
人間関係で転職を決意する方も多いです。「若いから」「新人だから」といった理由で強くあたられ、耐えられなくなるケースもあります。
人間関係の問題は、当人にしかわからないことも多いものです。そういった第二新卒者の対応をする場合は、転職理由を含めてじっくり話し合うことをおすすめします。
たとえば、「人間関係の悩みを上司に相談したにもかかわらず、受け入れてもらえなかった」「相談できる相手や場所がなかった」という理由で退職を決意していたなら、風通しがよく、相談などのサポートが充実した企業を紹介するとよいでしょう。
もともと希望の職場ではなかった
就職活動では、希望の職場に就職できるとは限りません。何度面接しても内定がもらえず、仕方なく希望しない会社に入職する場合もあります。そうして入社した場合には、早いうちに仕事に耐えられなくなることがあります。
希望する職場でないと、やる気が出なかったり、どうしても本来やりたかった仕事に目がいってしまったりします。このように、就職活動の難しさも第二新卒増加の理由のひとつです。
また、初めから辞めるつもりで入職することもあります。新卒としての就職活動で希望の会社に入れなかったため、ある程度経験を積んだあと、中途採用を目指す場合もあります。
第二新卒で転職をするメリット・デメリット
では、第二新卒として転職活動することにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。次の表にまとめました。
メリット | デメリット |
①求人が多い |
①経験やスキルが評価されにくい |
それぞれについて詳しく見てみましょう。
メリット①求人が多い
第二新卒の採用は、企業にとってもメリットがあるため、求人案件が多い点は魅力的です。企業が第二新卒を採用するメリットは次の通りです。
- 教育コストが安い
- 柔軟で適応能力が高い
- 伸び代がある
- 先輩社員が教育しやすい
このような理由から、積極的に第二新卒者を募集している企業も多くなっています。求人案件が多いということは、希望に適した企業が見つかる可能性も高いということです。
メリット②大手企業に内定できる可能性もある
大手企業は「何も知らない新卒生」よりも「職歴やマナーを身につけた人材」を欲している可能性があります。つまり、企業によっては第二新卒のほうが重宝される場合があるのです。
ただし、求職者が自分だけで、必要なビジネスマナーや職歴があるかどうかを判断するのは難しいため、ここで人材紹介会社が役立つことになります。
提携する大手企業の需要と第二新卒者の希望を考えて、マッチングする役割を担っている人材紹介会社のコンサルタントなら、これまでの実績を活かして、企業の欲しい人材か否かを中立的な立場で判断することができます。
このように、大手企業に転職する目的で第二新卒者が人材紹介会社を頼ってくることもあります。
デメリット①経験やスキルが評価されにくい
対するデメリットの1つ目は、経験やスキルが評価されにくいことです。前職で高いスキルを身につけていたとしても、長期間働いてきた中途採用に比べると、劣ると判断されてしまう恐れがあります。
ただし、企業も「第二新卒可」として募集しているため、そうした実務経験不足を承知していることも多いです。研修が整っているかどうか、また、資格取得支援があるかどうかなど、求職者が不安に思わないように調べて紹介するとよいでしょう。
デメリット②新卒と同じ研修を受ける可能性がある
企業によっては、新卒と第二新卒の区別をしない採用をおこなっている場合があります。そうした企業では、新卒と横並びで一から研修を受けなければならず、すぐに実務へ取り組めるとは限りません。認識違いが起きないよう、紹介する際には「研修を3ヶ月受ける必要がある」など具体的に話しておきましょう。
しかし、これはデメリットだけではありません。新卒と同等に扱われるということは、横並びの関係性を築くことができるということでもあります。第二新卒では通常、同期のような親しい関係を築くことが難しいため、新卒と同等に扱われるとこうしたメリットがあることも念頭に置いて紹介しましょう。
人材紹介会社が第二新卒に企業を紹介するメリット・デメリット
続いて、人材紹介会社が第二新卒に企業を紹介するメリットとデメリットを解説します。
メリット | デメリット |
①より求職者にあった企業を紹介できる ②業績をアップしやすい |
①すぐに離職されるリスクがある ②前職と比較して企業を厳選されることも |
それぞれについて詳しく解説します。
メリット①より求職者にあった企業を紹介できる
人材不足が続く中、考えが柔軟で適応能力が高い第二新卒を積極的に採用する企業も多くなっています。つまり、求人案件が多いため、第二新卒に対して希望に合った企業を紹介しやすいというメリットがあります。
希望に合った求人案件を紹介することは、結果的に求職者の離職率を下げることにもつながります。「思っていた仕事と違った」「聞いていた話と違う」となると、早期に離職してしまう恐れもあるため、適切な希望調査が必要です。
メリット②業績をアップしやすい
第二新卒の就職を支援することは、全体的な業績アップにもつながります。
人材紹介会社の収入は成功報酬制です。人材を募集する企業に適した人材を紹介すると、紹介手数料として収入が支払われます。ただし、早期の離職などトラブルが起こった場合には返金しなければならないため、注意しましょう。
前述したように、希望に適した求人案件を紹介することは離職率の低下につながります。離職率が低ければ紹介した企業から確実に紹介手数料を得られますが、メリットはそれだけではありません。
第二新卒は数が多く、求人案件も多いです。したがって、多数の第二新卒者が希望通りの会社に入職し、企業は必要な人材を確保することができると、最終的には紹介した人材紹介会社の評価が上がることになるのです。第二新卒を専門的に扱う人材紹介ビジネスも存在します。
デメリット①すぐに離職されるリスクがある
デメリットのひとつとして、離職されてしまうリスクが高い点が挙げられます。もちろん、第二新卒者がすべて離職のリスクを抱えているわけではありません。しかし、前職を辞める理由によっては警戒する必要があります。次のような理由で転職を決めた場合には特に注意しましょう。
- 忍耐力のなさ
- 体調不良
- 人間関係の問題
こうした理由で辞めた第二新卒者がよくないというわけでは決してありません。ただ、同じような環境では働き続けられない可能性が高いため、適した環境が整った職場を提案する必要があります。たとえば、体調不良で辞めてしまった場合には、どういった症状があるのか、今の通院状況や体調などを考慮して、時短勤務がある職場や休みが取りやすい企業を選ぶとよいでしょう。
デメリット②前職と比較して企業を厳選されることも
第二新卒者の中には、就活のような気持ちで転職にのぞむ方もいます。「せっかく転職するなら今より大企業で働きたい」「収入をもっと上げたい」など、前職と比較して厳しい希望条件を提示してくる場合もあります。
希望に応えることも大切ですが、「求職者により適した企業に就職すること」が大切であることを忘れてはなりません。企業側にも条件があり、双方が納得した形でマッチングさせることが重要です。求職者と面談等でよく話し合い、本当に外せない条件は何か、転職したい理由は何かを明確にして企業選びを進めましょう。
第二新卒に企業を紹介するときのポイント
第二新卒に適切な企業を紹介するには、次のポイントを押さえる必要があります。
- 転職軸を設置する
- 退社理由も参考に案件を選ぶ
- 転職に適した時期を見極める
- 面接の準備を入念に行う
各ポイントについて詳しく解説します。
転職軸を設定する
明確な転職軸を設定することで、より希望に合った求人案件を紹介することができます。転職軸とは、求職者が設定する転職先の企業に求める条件のことです。希望条件を明確にすると、企業とのミスマッチが起こりづらくなり、離職率を下げることにつながります。
より効果的な転職軸を設定するなら、条件をマスト条件とウォント条件にわけ、優先順位を決めてもらうことをおすすめします。絶対に外せないマスト条件を決めることで、ミスマッチを防ぐだけでなく求職者自身の気持ちの整理にもつながり、志望動機の伝え方といった面接にも活かせます。
退社理由も参考に案件を選ぶ
転職を決めた理由や、前職の退社理由も重要な参考基準です。「待遇が悪かったので、次は待遇がよい仕事に就きたい」など、退社理由は転職先の希望条件に直結する場合があります。
また、前述したように体調不良や人間関係など、退社理由によっては考慮すべき事情がある可能性もあります。
話しづらいと感じる求職者もいるかもしれませんが、ミスマッチを防ぐためにはぜひ知っておきたいことです。希望条件を聞くなどして関係性を築いてから、少しずつ退職理由を理解していきましょう。
転職に適した時期を見極める
転職相談に来た第二新卒に対して、転職に適した時期をアドバイスをすることも必要です。
もちろん、無理して現在の仕事を続ける必要はありませんが、職種や企業によっては2年以上の経験を条件にしている場合もあります。また、あまりに早期に退職してしまうと、忍耐力がない人物という印象を与えてしまい転職が難しくなる恐れもあります。
求職者の置かれた状況で適した転職時期を見極め、適切なアドバイスをしましょう。年間で最も転職に向いているといわれているのは2〜3月です。4月の新年度に向けて人材を確保したい企業が多く、求人案件が多く出るためです。
面接の準備を入念に行う
第二新卒の求職者に対しては、面接の準備や練習を特に入念にすることをおすすめします。第二新卒の場合は実務経験が短く、アピールポイントが少ないケースが多いためです。
一般的な転職では、今までの経験や積み上げた業績をアピールしますが、第二新卒はそうした経験が限られており、加えて企業も実績を求めているわけではありません。したがって、経験ではなく今後企業に対してどのような貢献ができるかをアピールする方向で、指導やアドバイスをしましょう。
求人データベースも積極的に活用しよう
第二新卒者が多く集まっても、第二新卒を募集している企業や希望に合った求人案件がなければ、よいマッチングはできません。そこで、求人データベースの活用がおすすめです。求人データベースとは、人材紹介会社と求人を募集している企業を結ぶサービスで、活用すれば業務の簡略化や効率化を期待できます。
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クラウドエージェントを利用することで、第二新卒を募集している企業を絞って探すことも可能です。豊富な求人案件から求職者に適した企業を紹介しましょう。
第二新卒に案件を紹介することにはメリットが多い
第二新卒は採用のメリットが多いため、積極的に募集をおこなう企業も多くなっています。人材紹介会社としても、求人が見つかりやすく業績アップや信頼度アップにつながるなど、第二新卒を紹介することには大きなメリットがあります。
ただし、離職のリスクや希望条件が厳しいなどのデメリットもあります。退社理由を含めて転職軸を設定し、面接準備を入念にするといった工夫が必要です。
クラウドエージェントなどの便利なサービスを活用して、第二新卒者に適した求人案件を用意し、第二新卒者と企業とのマッチングを成功させましょう。