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本日、2020年12月の有効求人倍率が発表されましたのでレポートいたします。
12月は、新型コロナウイルス感染症が突如急激な増加を見せ、Go To トラベルキャンペーンの一時中止も発表されました。1月29日現在、緊急事態宣言の真っ只中となっておりますが、12月の有効求人倍率はどのように変化しているのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。
2020年12月の一般職業紹介について
2020年12月の一般職業紹介ダイジェスト
- 2020年12月の有効求人倍率は前月の同水準で1.06倍
- 「正社員」の有効求人倍率は前月比0.01ポイント増となる0.81倍
- 12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると18.6％減
- 2020年の平均有効求人倍率は1.18倍で、前年に比べて0.42ポイント低下。
正社員有効求人倍率は9ヶ月連続で1.0倍割れに
- 2020年1月 1.07倍
- 2020年2月 1.05倍
- 2020年3月 1.03倍
- 2020年4月 0.98倍
- 2020年5月 0.90倍
- 2020年6月 0.84倍
- 2020年7月 0.81倍
- 2020年8月 0.78倍
- 2020年9月 0.78倍
- 2020年10月 0.79倍
- 2020年11月 0.80倍
- 2020年12月 0.81倍
正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、底を打った数値も2020年10月からは徐々に回復の兆しを見せ始めました。
それでもこの労働市場に与える影響はとどまることなく、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、1月15日時点で82,050人となり、製造業で約22,460人、飲食業で約15,113人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。第三波が押し寄せた12月以降、さらなる影響を及ぼしたと予測できます。1月2月は、2度目の緊急事態宣言の影響で飲食業の解雇見込み労働者数はますます増加すると予測できます。
対前年同月比で宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に
12月の新規求人は対前年同月比で18.6%減となり、最も大きく下回った業界を産業別に見ると、宿泊業,飲食サービス業で31.4%減、次いで生活関連サービス業,娯楽業で30.8%減、卸売業,小売業で28.3％減、情報通信業で26.8%減、運輸業,郵便業で25.2%減となりました。
2020年の平均有効求人倍率は1.18倍となり、前年比べて-0.42ポイントに
2019年の平均有効求人倍率は1.60倍で、過去10年の最高水準を維持している状態から一変、0.42ポイントも低下する結果となりました。いまだ先行き不透明な状態で2021年に突入したため、この1年の結果も決して高水準になることは難しいでしょう。
※参照：令和3年1月29日 厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和2年12月分）について
まとめ
本記事では、厚生労働省が2021年1月29日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。
新型コロナウイルス感染症が猛威をふるった2020年。10月・11月でようやく有効求人倍率減少幅もおさまりを見せ始めていましたが、第三波が押し寄せ再び緊急事態宣言が発令された現在、いまだに終息の目処が立っておりません。
では、このコロナ禍で、有料職業紹介事業者は、市場にできる限り左右されずに安定した事業運営をするにはどうするべきでしょうか。
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