【2019年最新版】1分でわかる！人材紹介の許認可取得方法！ - 人材紹介ビジネス応援ブログ

【2019年最新版】1分でわかる！人材紹介の許認可取得方法！（2019年7月末日更新）

人材紹介の事業を行う際に必ず取得しなければならない有料職業紹介の免許。しかしこの免許取得には数多くの要件や提出書類があります。ここでつまずいてしまうと、事業開始時期が大幅に遅れることも・・・。

本日はそんな有料職業紹介事業許認可取得について、わかりやすくお伝えします。これから人材紹介事業者として独立をお考えの方は、ぜひ参考にしてください！
　

有料職業紹介事業とは

求人者と求職者の間に入って雇用関係の成立を斡旋する事業を「有料職業紹介事業」と呼びます。一般的には「人材紹介業」「人材紹介事業」などと呼ばれます。

有料職業紹介事業を行おうとする事業主は、職業紹介を行う事業所ごとに必要書類を本店を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。

許認可取得について、流れや要件をまとめましたので、ぜひご活用ください！

有料職業紹介事業許可申請の流れ

手続きには審査があり、約2〜3ヶ月程度かかります。

免許の取得日は毎月1日。最短で許可がおりるのは書類申請後の翌月末となります。事業開始予定日から遡ってスケジュールをたて、余裕をもって必要書類の準備をしましょう。

　職業紹介責任者講習会の受講
　↓　
　必要書類の作成
　↓
　免許の申請
　↓
　審査
　↓
　現地調査
　↓
　免許証交付
　↓
　人材紹介スタート

また要件を満たさない場合は、事業が開始できません。許可がおりなければ、再申請をするので免許取得までさらに2ヶ月近くかかります。一度で要件を満たせるように以下を確認していきましょう。

有料職業紹介事業の許可要件

有料職業紹介事業の免許を申請するためには以下の要件を満たすことが必要です。

　1）職業紹介責任者がいること

有料職業紹介事業の許可申請は、事業主単位（会社単位）で行います。法人でも個人でも申請可能です。

職業紹介責任者の要件は、成年以降、3年以上の職業経験などを持ち、職業紹介責任者講習を受講した人（23歳以上）でなければなりません。

　2）完全に区分けされた面談スペースがあること

オフィスの要件として、完全に区分けされた個室が必要となります。個人情報が守られないオープンスペースは面談スペースにはできません。事務所の面積は、概ね20平方メートル以上の面積が必要です。　自宅を事務所とする場合は、居住スペースと事務所スペースを完全に区別することなども求められます。

また、オフィス近辺に公序良俗に反する風俗営業などの施設がないこと。また密集しているエリアではないことも必要です。
　※2017年5月末に要件が変更となり、オフィスの広さの制限がなくなりました

　3）財産要件が以下の条件を満たしていること　

基準資産額　≧　500万円

基準資産額（資産の総額から負債の総額を控除した額）が500万円以上あることが求められます。

事業所の数が2以上であれば、500万円に事業所の数を乗じた額以上が必要となります。

例）本社と支社の2つの事業所で紹介事業を行う場合は基準資産額1,000万以上が必要となります。

現金・預金の額　≧　150万円

自己名義(法人又は個人)の現金・預金の額が150万円以上あることが求められます。

事業所の数が2箇所以上であれば、1事業所につき60万円を加えた額が必要です。

申請手数料
　・登録免許税　90,000円
　・収入印紙　　50,000円
　ーーーーーーーーーーーーー
　　合計　　　約140,000円
（※複数事業所を同時申請する場合、2事業所目からは1事業所につき18,000円の収入印紙を加算）

必要書類

必要書類は以下の通りです。

（1）有料職業紹介事業許可申請書 3部（正本1部、写し2部）

（2）有料職業紹介事業計画書 3部（正本1部、写し2部）

（3）届出制手数料届出書部 3（正本1部、写し2部）

　　※ （3）については、上限制手数料による場合には提出は不要です。

（4）添付書類2部（正本1部、写し1部）

必要とされる添付書類	法人の場合	個人の場合
① 法人に関する書類
・定款又は寄附行為	◯
・法人の登記事項証明書	◯
② 代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類
・住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載	◯	◯
のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）
・履歴書	◯	◯
・代表者役員の法定代理人の住民票の写し及び履歴書（代表者	◯	◯
役員が未成年者で職業紹介事業に関し営業の許可を受けてい
ない場合。なお、営業の許可を受けている場合は、その法定
代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登
記事項証明書）。）
・職業紹介責任者講習会受講証明書（以下「受講証明書」とい	◯	◯
う。）の写し（職業紹介責任者に限る。）
③ 資産及び資金に関する書類
・最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書	◯	◯
・預貯金の残高証明書等所有している資産の額を証明する書類		△
（貸借対照表から計算される基準資産が納税証明書及び確定
申告書により証明される場合は、残高証明書等は不要）
・所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書（貸借		△
対照表から計算される事業資金が納税証明書及び確定申告書
により証明される場合は、残高証明書等は不要）
・最近の事業年度における確定申告書の写し（法人にあっては	◯	◯
法人税の確定申告書別表１及び４、個人にあっては所得税の
確定申告書第一表）
・最近の事業年度における法人税又は所得税の納税証明書	◯
（（その２）による所得金額に関するもの）
・最近の事業年度における株主資本等変動計算書
④ 個人情報の適正管理に関する書類
・個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程（以下「個	◯	◯
人情報適正管理規程」という。）
⑤ 業務の運営に関する書類
・業務の運営に関する規程	◯	◯
⑥ 事業所施設に関する書類
・建物の登記事項証明書（申請者が所有している場合）	◯	◯
・建物の賃貸借又は使用貸借契約書（借りている場合）	◯	◯
⑦ 手数料に関する書類
・手数料表（届出制手数料の届出をする場合）	◯	◯
⑧ 相手先国に関する書類（国外にわたる職業紹介を行う場合）
※相手先国において職業紹介が認められている根拠となる規定
に係る部分のみ。
・相手先国の関係法令及びその日本語訳	◯	◯
・相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の	◯	◯
活動が認められていることを証明する書類及び当該書類が外
国語で記載されている場合にあっては、その日本語訳（取次
機関を利用しない場合に限る。）
⑨ 取次機関に関する書類（国外にわたる職業紹介を行う場合で
あって、取次機関を利用する場合に限る。）
・取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その	◯	◯
他事業の運営に関する書類及びその日本語訳 ※業務分担が
わかる部分のみ。
・相手先国において、当該取次機関の活動が認められているこ	◯	◯
とを証明する書類（相手先国で許可を受けている場合にあっ
ては、その許可証の写し）及びその日本語訳
※相手先国において当該取次機関の活動が認められているこ
とを証明する部分のみ。