人材紹介の事業を行う際に必ず取得しなければならない有料職業紹介の免許。しかしこの免許取得には、数多くの要件や提出書類があります。ここでつまずいてしまうと、事業開始時期が大幅に遅れることも…。
本日はそんな有料職業紹介事業 許認可取得について、わかりやすくお伝えします。これから人材紹介事業者として独立をお考えの方は、ぜひ参考にしてください！
有料職業紹介事業は許可が必要！
有料職業紹介の概要
求人者と求職者の間に入り、雇用関係の成立を斡旋する事業を「有料職業紹介事業」と言います。求職者を求人企業に紹介し、内定承諾に繋がると、企業から成功報酬として手数料を支払われるのが主なビジネスモデルです。一般的には「人材紹介業」「人材紹介事業」などと呼ばれます。また、人材紹介業は、内定承諾の際に求職者と紹介先の求人企業が直接雇用契約を結びます。
人材紹介には2種類ある
そもそも職業紹介は、有料職業紹介と無料職業紹介の2種類があります。
有料職業紹介
営利を目的とするか否かにかかわらず、職業紹介に関し手数料又は報酬等の対価を受けて行う職業紹介事業のこと
無料職業紹介
職業紹介に関し、営利を目的とするか否かにかかわらず、 いかなる名義でも手数料又は報酬等の対価を受けないで行う職業紹介事業をいいます。
市場でよく呼ばれる「人材紹介」は対価を受け取る、有料職業紹介のことを指します。報酬を受け取らないハローワークや大学のキャリアセンターなどが無料職業紹介事業者になります。本記事では人材紹介と呼ばれる有料職業紹介の免許取得についてご紹介します。
人材紹介は免許取得が必須！
人材紹介は、厚生労働省の需給調整課管轄の国許認可事業です。免許を取得しなければ、有料職業紹介をおこなうことはできません。
参入障壁の低さから注目され、事業所数も年々増え続けている注目の事業の一つでありますが、許認可を申請する際にはいくつもの要件があり、提出する書類も非常に複雑なことから、一度の申請で免許が取得できることは難しいです。
人材紹介（有料職業紹介）事業許可申請の流れ
人材紹介免許取得までの期間
人材紹介の許可申請には審査があり、約2〜3ヶ月程度かかります。
免許の取得日は毎月1日。最短で許可がおりるのは書類申請後の翌々月末となります。許可が通らなければ、再度申請が必要となり、許認可取得までさらに2ヶ月を要します。事業開始予定日から遡ってスケジュールをたて、余裕をもって必要書類の準備をし、一度で要件を満たせるように事前準備の徹底をしましょう。
人材紹介免許取得までの流れ
職業紹介責任者講習会の受講
↓
申請書類の作成
↓
免許の申請
↓
審査
↓
現地調査
↓
有料職業紹介許可証交付
↓
人材紹介事業スタート
有料職業紹介事業の許可要件
有料職業紹介事業の免許を申請するためには以下の要件を満たすことが必要です。
1）職業紹介責任者がいること
有料職業紹介事業の許可申請は、事業主単位（会社単位）で行います。法人でも個人でも申請可能です。
職業紹介責任者の要件は、3年以上の就業経験のある成人している人が、職業紹介責任者講習を受講し、受講証明書を発行されている必要があります。受講証明書の発行前には、理解度確認試験があり、合格をした方のみに証明書が発行されます。
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2）完全に区分けされた面談スペースがあること
人材紹介のオフィスの要件として、完全に区分けされた個室が必要となります。個人情報が守られないオープンスペースは、面談スペースにすることはできません。自宅を事務所とする場合は、居住スペースと事務所スペースを完全に区別することなども求められます。
また、オフィス近辺に公序良俗に反する風俗営業などの施設がないこと、密集しているエリアではないことも必要です。
賃貸契約をしたり、自宅の一部をオフィスに改築した後に、「この事務所では許可がおりない！」とならないように、事前にしっかりと確認しましょう。事務所の基準で、特に重要になるのはこの3点です。
- 事務所専用の固定回線があるかどうか
- 鍵のかかる金庫やロッカーが設置されているか
- 高さ約180cmのパーテーションで区分けされた面談スペースがあるか
ハードルの1つとなっていた、「広さ20㎡」の縛りが、2017年に法改正で撤廃されました。また、レンタルオフィスでも免許の申請ができるようになりましたが、オフィスを選定する際に、面談スペースのレイアウトやデザインには注意が必要です。レンタルオフィスは、デザイン重視の内装が多いので、ガラス張りの共有会議室などは少なくありません。しかし、「区分けされた面談スペース」としては認められなくなります。
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3）財産要件が以下の条件を満たしていること
基準資産額 ≧ 500万円
財産要件として、まず基準資産額（資産の総額から負債の総額を控除した額）が500万円以上であることが求められます。
事業所の数が2つ以上であれば、500万円に事業所の数を乗じた額以上が必要となります。
例）本社と支社の2つの事業所で紹介事業を行う場合は基準資産額1,000万以上が必要となります。
現金・預金の額 ≧ 150万円
次に、自己名義(法人又は個人)の現金・預金の額が150万円以上あることが求められます。
事業所の数が2箇所以上であれば、1事業所につき60万円を加えた額が必要です。
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人材紹介の許可申請手数料
・登録免許税 90,000円
・収入印紙 50,000円
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合計 約140,000円
（※複数事業所を同時申請する場合、2事業所目からは1事業所につき18,000円の収入印紙を加算）
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人材紹介の許可申請必要書類
必要書類は以下の通りです。
（1） 有料職業紹介事業許可申請書 3部（正本1部、写し2部）
（2） 有料職業紹介事業計画書 3部（正本1部、写し2部）
（3） 届出制手数料届出書部 3（正本1部、写し2部）
※ （3）については、上限制手数料による場合には提出は不要です。
（4） 添付書類2部（正本1部、写し1部）
人材紹介の免許申請まとめ
有料職業紹介の許認可申請では、要件を満たしているのかどうかわかりにくい点、申請書類をすすめていくにつれつまずきやすいポイントがたくさんあります。
・兼業で職業紹介責任者になれないなんて知らなかった！
・自宅兼事務所にしたかったのにこのレイアウトではだめだと言われた！
・このレンタルオフィスは許可がおりる？
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