【2022年最新版】徹底比較！人材紹介と人材派遣、参入するのはどちらがいいの？

「人材業界で事業を始めたい」と考えた際に、人材紹介事業と人材派遣事業のどちらを選択すべきか迷う方もいるのではないでしょうか。本記事では、人材紹介と人材派遣の違いについて、ご説明します。

人材紹介と人材派遣の違い
人材紹介業の方が参入しやすい？
高収益な人材紹介
収益が安定しているのは人材派遣
まとめ

人材紹介と人材派遣の違い

混同されがちな両者ですが、最も特徴的な違いは雇用関係です。

人材派遣と人材紹介の違い

「人材紹介業」は、求人企業と求職者のマッチング〜採用決定までの支援が主なサービス提供範囲であり、雇用契約を結ぶのはあくまでも求人企業と転職者です。

一方「人材派遣業」の場合は、派遣スタッフと派遣会社が雇用契約を結ぶため、自社に登録するスタッフの教育訓練、給与支払いや福利厚生は雇用主である派遣会社が負担します。

人材紹介業の方が参入しやすい？

人材を斡旋し採用決定をサービスとする人材紹介事業と、自社スタッフを抱え長期的・継続的なサービスを提供する人材派遣事業。参入障壁はどちらが低いのでしょうか？

	人材紹介業	人材派遣業
事業所数	約20,000事業所	約30,000事業所
市場規模	約3,000億円	約5兆円
免許取得時の資産要件	500万円以上	2,000万円以上

市場規模は圧倒的に人材派遣業界が大きく、事業所数でみても人材紹介を大きく上回っています。人材紹介はまだ拡大中の市場ではあるものの、昨今の売り手市場により、東京だけでも月間100事業所以上が新たに事業に参入しています。

両者ともに、事業を始めるには厚生労働省からの許認可を取得する必要があります。免許を取得するための要件はそれぞれ違うのですが、人材派遣の場合、資産2,000万円以上という財務基準があり、これが事業参入への高い壁となる可能性があります。また、雇用する派遣社員の労務管理が必要である場合や、許認可取得から事業開始まで時間がかかる等、事業参入のハードルが高くなります。
一方、人材紹介業の財務基準は資産500万円からスタートができます。また自社で雇用せず、採用決定の斡旋までが業務なので、管理コストもかからないので、人材派遣に比べて参入ハードルが低いと言えるでしょう。

高収益な人材紹介

人材紹介は決定した転職者の年収に応じて、求人企業から手数料が払われるビジネスモデルです。採用の成功報酬は年収の30〜40%で設定されている求人が多く、オファー年収に応じて、1名決定あたり約100万〜300万の売り上げとなります。最近は売り手市場ということもあり、求人によっては50%の手数料を支払う企業も増えてきております。こうやって企業から支払われた報酬から、求職者集客や求人開拓にかかった費用を差し引いても十分な利益となるので、収益性の高いビジネスモデルだと言えます。

一方、人材派遣業は、月の労働時間に応じ派遣先から支払われる派遣賃金の中から、派遣社員の給与を差し引いた額が売り上げとなります。また、人材派遣は雇用元となるので、人材紹介と違い社会保険料や派遣社員の有給取得費も支払う必要がります。売り上げのうち給与に7割、社会保険料に1割、有給取得火その他諸経費を支払うと雇用者1人に対しての営業利益率は1~2割となり、人材紹介と比べ利益率は低いです。

収益が安定しているのは人材派遣

人材派遣と人材紹介は、売り上げが発生するタイミングが異なります。人材派遣の場合、時給×月の勤務時間に応じて売り上げが発生します。派遣社員が派遣先で勤務をしている限りは、毎月売り上げになるため、安定かつコンスタントに収益が見込めます。一方で、成功報酬型の収益モデルとなる人材紹介の場合は、入社して初めて売り上げとなります。求職者が内定承諾をし、入社日を迎えない限り売り上げが発生しないため、収益が安定しづらいとも言えます。
また求職者集客においても、毎月安定しているわけではなく、「ボーナスをもらってから転職したい」「決算期は忙しいから動けない」など季節要因も影響をします。