今回は、免許申請の許可基準でよくつまずく項目の一つである「資産」の中から、基準をクリアできる資金集めのポイントについて解説します。すでに別事業などで会社を経営しており、新たに有料職業紹介の免許取得を検討している方の参考になればと存じます。
これから独立を検討しており、個人事業主と法人登記どちらで免許取得をしようかと考えている方は、ぜひこちらを参考にしてください。
免許取得に必要な基準資産の要件とは？
有料職業紹介の免許を取得するには資産（財産）の基準を満たさなければなりません。資産基準とは、資産の総額から負債を控除した額が500万円以上なければならず、加えて、現金預金額が150万円以上必要となります。法人を新設したところで、決算日をまだ迎えていない場合は資本金が500万円あれば問題ありませんが、すでに法人を構えている方で、現金が500万円あるから大丈夫と思っている方は要注意です。基準資産は直近の決算書の貸借対照表（BS）に基づいて判断されます。いくら現金が500万円あっても、負債額が大きければ要件を満たさなくなります。また、繰越資産は資産から控除されますのでお気をつけください。
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基準資産の要件をクリアするにはどうしたらいいの？
（1）基準をクリアできない場合は、顧問税理士に基準を伝え、次の決算まで待つ。
（2）期中で締めたら基準をクリアできるのであれば、期中の数字で公認会計士の監査証明をしてもらう
（3）期中でも基準に満たさない場合は、増資して公認会計士の監査証明をしていただく。
企業の資金調達方法には、出資（エクイティファイナンス）と融資（デットファイナンス）がある
出資は、新株を発行して資金調達すること指し、返済をする必要のない資金調達方法です。出資は増資となり、貸借対照表の「資産」に入ります。
融資は、銀行などの金融機関から借り入れを行い、資金を調達する方法です。この場合は借金となるので返済義務があり、借り入れ金額に応じて利息も発生します。そのため貸借対照表では「負債」に入ります。
資産要件をクリアするためには、融資ではなく出資での資金調達が必要となります。借り入れをおこなうと、現金が増えると同時に負債も増えるので、資産はプラマイゼロ。あくまで会社の外から出資する必要があります。まずは顧問税理士に相談し、自己資金でクリアをしているか、資産基準をもとに確認をしてみてください。資産が満たしていない場合、増資をして基準資産をクリアしてください。
出資を受けるのが難しい場合
出資をうけるのが難しい場合は、個人名義での借り入れを行う方法もございます。法人名義での借り入れは、前述通り「負債」となってしまうので、個人で借り入れて会社に投資を行いましょう。
つまり、銀行の借り入れ金額などは、免許取得においては一切プラスの要素になりません。あくまで、「個人として」金融機関や知人から借り入れたお金を、会社の資本として増資する場合のみ、条件をクリアできるので注意しましょう。
会社の財務状況を鑑み、金融機関から借り入れをしたいとお考えの企業も多いはず。しかし有料職業紹介の免許取得前に融資を受けると、基準資産クリアが難しくなることもあります。人材紹介の免許取得と融資を受けるタイミングは注意が必要です。免許取得予定の方は、まずは免許を取得してから融資を検討してはいかがでしょうか。
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満たしていない場合は状況に応じて最善の手法をお伝えしていますので、まずは資産要件についてご不明な方はぜひ一度ご相談ください。
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