人材紹介事業はどのくらい利益がでるのか?

人材紹介事業はどのくらい利益が出るのか

人材紹介会社は、どのくらい利益をあげられるのか、気になる方は多いのではないでしょうか?本記事では独立開業を検討中の方に、人材紹介会社の利益を、売上と費用の項目を見ながら考えたいと思います。 

売上

一般的に売上は、客数 × 客単価で決まります。人材紹介会社にあてはめると、「 決定人数 × 平均単価 = 売上 」になります。
オファー年収を400万円として、料率が35%の場合は140万円。同年収帯の求職者を月に2名決定した場合は、月280万円の売上になります。

 

費用

人材紹介会社の特徴の一つとして、ローコストで事業を運営ができることがあげられます。メーカーのような設備投資はいらないので、不良在庫を抱えることもないビジネスです。かかる費用を、固定費×変動費で分けて、細かい費用を除いた参考費用はこのようになります。(コンサルタントは1名で想定した場合)

 

固定費(合計約70万)

  • 人件費約50万
  • オフィス家賃20万円

 

変動費

  • 求職者をスカウトサービスなどで集客した場合、成果報酬の15〜40%

 

利益

先ほどの決定人数2名の例でいうと、月280万円の売上から、固定費70万円を引くと210万円が残り、両名とも求職者データベース(スカウトサービス)からの集客だとすると、35%(140万×35%×2)で98万円の費用がかかるので、112万円が会社の利益となります。

 

それほど簡単に利益があがるの?

実際は、毎月2名を決定し続けるのは簡単ではありません。先ほどのケースで1人の成約だと会社会計上は5万円の赤字になります。月に1人も成約がでないこともあるかもしれません。人材紹介のビジネスは、決定の難易度は高いビジネスとも言えます。物を提供するサービスではないため、1人を決定するだけでも以下のような様々な問題が起こります。

  • 企業から求人が獲得できない
  • 求職者が集まらない(安定しない、季節で変動する)
  • 書類選考が通過せず面接が組めない
  • 求人または転職者の希望条件が変更になる
  • 転職者の面接が通過しない
  • 転職者が内定を辞退する
  • 転職者の家族から反対される
  • 景気の変動に影響を受ける

このような問題をクリアにするために、人材紹介業のスキルを高めていき、決定人数を

 

利益を上げるための対策は?

利益を上げるためには、当然ですが売上を上げるか費用を下げるかのどちらかになります。

 「売上 = 決定人数×客単価」なので、売上を上げるためには、決定人数を増やすか、単価を上げるかになります。決定人数を更に分解すると、「決定人数 = 内定数 × 内定承諾率」で、更に内定数を分解すると「内定数 = 面接数 × 面接通過率」となります。

面接通過率を上げる例としては、企業の面接情報を求職者に伝え、面接対策を万全に行います。このように、内定承諾までの課題を1つ1つ潰していくことで、決定人数は増えていきます。

また、単価を上げる場合は、年収が高めの求職者の決定人数を増やすこと、もしくは紹介手数料の高い案件を決定する必要があります。

例えば、成約時の手数料を40%で契約している求人に、オファー年収800万円で成約すると、報酬は320万円となります。

▼紹介手数料の参考記事はこちらをご確認ください。▼

blog.crowd-agent.com 

コストを下げるには?

固定費は下げることは難しいので、変動費を下げることでコスト削減につなげることができます。人材紹介会社の変動費はスカウトサービスなどを展開している求職者データベースに支払う、仕入れコストとなります。集客費用を抑える方法としては以下3つを参考にしてください。

  1. リファラル
    面談をされた方、入社決定した方から無料で転職者を紹介いただければコストはかかりません
  2. LinkedIn
    有料版もありますが、無料版でもメッセージを送付して候補者の方と繋がることができます。
  3. 展示会や勉強会に参加
    参加者と名刺交換をして、繋がることかできます。

 

 

人材紹介はローコストで始められるビジネスです。決定する人数や、決定年収レンジによっては、利益率を高くできる可能性もあります。継続して売り上げを上げるのは簡単ではないですが、面接対策をして面接通過率を上げ決定人数を増やすことで、決定単価をあげられるようにぜひ工夫してみてください。

 


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