人材紹介会社は自社HP(ホームページ)を開設すべき?

人材紹介会社の自社HPの必要性

人材紹介会社は自社HP(ホームページ)は必要なのでしょうか?本記事ではホームページの必要性について、またその際のメリットとデメリットについてご説明します。

 

 

ほぼすべての企業が自社ホームページを開設している!

立ち上げ期の人材紹介会社は自社HPは作成せず、事業が軌道に乗り始めてから検討しようとお考えの方も多いのは事実です。また、有料職業紹介の免許申請時にも、職業安定法にも義務付けられているわけでは無いので、HPが存在しなくても事業は問題なく運営もできます。

平成30年度の通信利用動向調査報告書によると、91.8%の企業が自社のホームページを開設していると発表されており、これはモバイル端末(携帯電話・PHS・スマートフォン)の個人保有率の84.0%よりも多い数値となっています。総務省|平成30年版 情報通信白書|情報通信機器の保有状況

上記のことから、今や日本の企業で自社ホームページが無い企業は、ほぼ無いに等しいと言えます。有料職業紹介は「求人企業」と「求職者」の雇用関係を成立を斡旋することを指す、国が定める許認可事業です。機密情報や個人情報を扱うビジネスのため、クライアントから信用される必要があります。インターネット上の名刺がわりとして、自社HPは人材紹介で起業すると同時に必須で開設しておくべきと言えます。

 

大手の求人開拓ができない!?取引時に信用調査あり!

上場企業をはじめとした企業の多くには、企業と新規で取引をする際に、取引をして良い企業かどうか、信用調査が行われています。調査会社に依頼する会社もあれば、社内で独自調査をし、信頼に値する企業であるかどうか判断する会社もあります。企業間の取引でインターネットを利用することはごく当たり前の現代、自社HPを開設していないことが、信用調査の判断に障害となる可能性があります。

信用調査は必ず企業情報を調べるので、インターネット上での検索も判断のひとつになります。せっかくアポイントをとり、商談が良い方向につながり、契約書の取り交わしまでスムーズに進んだとしても、インターネット上に信用できる情報が無いことが足を引っ張ってしまうことも十分考えられます。 

 

スカウトメールの返信率、面談実施率に影響を及ぼす?

求職者にスカウトメールに返信が届き、面談を設定する。ごく一般的な人材紹介の転職者の集客方法ですが、求職者はスカウトメールの返信をする前後に、どういった人材紹介会社から届いたものなのか、HPを検索しています。インターネットで検索してもHPが見つからない、該当する人材紹介会社の情報が出てこないことで、スカウトメールの内容に信憑性が無いと判断され、本来面談できたであろう求職者との接点ができない可能性も。調べても情報が出てこないエージェントに、人生のターニングポイントである転職の相談すべきかどうか、慎重になるのも無理はありません。ホームページの有無は、求職者の安心材料としての役割も果たしています。

 

企業や求職者の自然流入が見込める!

自社HPに自社の強みや、ミッションビジョンを載せることで、共感を生み、HPを訪問した方から「求人を依頼したい」「面談を依頼したい」と問い合わせが入ることも考えられます。自然流入で問い合わせに繋がると、費用がかからず顧客を獲得することができます。特に、求職者を自然流入で獲得できると、内定承諾時にスカウトサービスや転職サイトに成功報酬を支払う必要が無いので、利益率も高くなります。

また、HPに求人掲載をすると、求人へのダイレクトの応募も見込めたり、そのままWeb広告への活用も可能となります。

 

まとめ 

企業がHPを開設することは、携帯電話を個人が保有していることよりも当たり前になっています。HPを持たずにメールを送信したり電話をすることは、名刺を持たずに営業活動をおこなうビジネスマンと同様です。人材紹介の立ち上げ期は、コストがかかることから自社HP作成に躊躇しがちですが、HPを作成しないことで生まれる、見えないコストが発生しています。必要経費だと判断し、早期にHP制作に取り掛かりましょう。

 

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