派遣業界の今後はどうなるのか?事業の立ち上げ前の基礎知識

派遣業界の今後はどうなるのか?事業の立ち上げ前の基礎知識

派遣業界で失敗をしないため今後を知っておきたい

派遣業界で失敗をしないため今後を知っておきたい

人材派遣に参入をするのならば、必ず知っておかなければならないのは業界の動向です。特に2020年の新型コロナウイルスによる感染拡大は、さまざまな業界に影響を与えました。影響を受けたのは、人材派遣業界も同様です。

また人材サービス業は生産年齢人口の減少や、国内企業の業績改善にも大きく影響されます。一時的な感染症の影響だけではなく、中・長期的な動向こそ考慮しないといけないでしょう。

この記事では人材派遣業界の求人率や派遣への登録者数、労働人口、採用フローや利益確保の難易度、教育訓練、それらの動向をみていきます。また倒産する派遣会社の特徴や、成功するためのヒントも解説します。

派遣業界で予想される今後の動向

派遣業界で予想される今後の動向

人材派遣業界を取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しています。求人率や、登録者数、コロナウイルスによる採用フローの変更など、派遣業界の今後の動向をみていきます。

特定業種の求人率が低下する可能性がある

人材派遣と一言でいっても、そこにはさまざまな分野の求人があります。そのため一概にはいえませんが、業界全体で見れば求人率は減少傾向にあります。これは2020年の新型コロナウイルスの影響により、今後しばらくは経済が縮小傾向だと考えられるためです。

参考:厚生労働省 一般職業紹介状況(令和3年1月分)について

特にコロナウイルスの影響により強い打撃を受け縮小傾向にあるのが、飲食や小売り、イベント関連の業界です。

参考:厚生労働省 飲食店営業施設数の推移

参考:帝国データバンク 新型コロナウイルス関連倒産

緊急事態宣言の発動により、数か月間にわたり自粛や休業をしなければならなかった店舗が多くあり、またその影響が長く続いています。そのため今後もこれらの分野における人材派遣の需要は、低下すると考えられます。

逆に人材の需要が増加しているのが、医療や運輸関係です。厚生労働省は新型コロナウイルスによる医療分野の人材不足解消のため、Webサイト「医療のお仕事Key-Net」を開設しました。コロナウイルスの影響を受けた、医療関係者の需要増加傾向はまだしばらく続くと予想されています。

物流も自粛により自宅で過ごす人が増えたため、通信販売などの需要が高まっています。そのため配送や倉庫の管理における人材が求められています。

人材派遣に参入するのならば、どの分野に力を入れるべきか考慮する必要があります。

一時的に派遣会社に登録する人が増加する見込み

コロナウイルスの影響により、雇止めや解雇が続いています。そのため一時的にですが、派遣会社に登録する人は増加するでしょう。人材派遣会社が、解雇された人たちの受け皿となっているのです。

企業の求人が少ないため、派遣先をすぐにみつけることは難しいかもしれません。しかし有能な人材も多く流出しています。長期的にみて労働人口が減少していく中、自社の登録スタッフ数を充実させておきましょう。

長期的には高齢化や人口減少より労働人口が減少する見込み

日本は少子高齢化が進んでいます。そのため長期的にみて、生産年齢人口が減少していくことが考えられます。人材派遣業界にとって、人口減少は致命的です。

人口が減れば、必然的に派遣会社に登録してくれる人も減ります。そのため業界自体の規模も、緩やかに縮小していくでしょう。

今後は生産年齢人口の減少に伴い、高齢者向けの就労ビジネスが注目される可能性があります。人材派遣もそのような時代の変化に合わせて、変化を必要とされるかもしれません。

採用フローのメインはオンラインに

コロナウイルスの影響により、オンラインでの採用フローが広まりました。

これまでは応募者に対し、日程調整をして登録会や面談を実施し、登録へ進むのが一般的でした。しかし感染症対策として対面面談を避けるため、人材採用の新たな形として次の採用フローが登場してきています。

  1. 求職者が応募する
  2. 募集企業がURLを送付する
  3. WEB面談を行う
  4. 募集企業がWEBにて求職者へのフォローを入れる

終息後もこの新しいフローが適用されていくかわかりませんが、WEB面談をしやすくなったことは確かです。

WEB面談の導入自体は簡単で、企業オリジナルの専用ツールがなくてもSkypeやChatwork、LINE、Zoomミーティングなどを利用すれば可能です。

実際の立ち居振る舞いや対面してわかるコミュニケーション能力がみられないといったデメリットもあります。しかし利便性や効率性を好む時代において、オンライン上のやりとりに慣れた労働者には、現地に行く必要の無いオンラインの採用フローは魅力的でしょう。

同一労働同一賃金の推進により利益確保の難易度がアップ

同一労働同一賃金は、働き方改革により、2020年4月から施行されました(中小企業へは2021年4月から適用)。これは非正社員の待遇改善を目的としています。

これによりパート社員や契約社員、そして派遣社員は、勤務先の企業で働く正社員と同等の評価や待遇を受けられるようになりました。

非正社員にとっては好ましいことですが、人材派遣にとっては大きなダメージがあります。登録スタッフの賃金アップ分を確保しないと、会社の利益が減ってしまうのです。

派遣先企業の派遣手数料を上げることは、派遣先企業にとって望ましくありません。交渉が難航したり、企業によっては派遣社員ではなく自社社員による内製化を進めたりするでしょう。

同一労働同一賃金施行により、人材派遣の利益確保の難易度が上がりそうです。

登録スタッフへの教育訓練が義務化される

2015年の労働者派遣法の改正により、派遣社員への教育訓練が義務化されました。

この改正における厚生労働省の意図は、勤務先の企業で働く正社員と派遣社員の間の不均衡を減らすことです。そのため教育訓練は、段階的・体系的に行われなければならず、実際の派遣先で必要とされる知識やスキルを習得するためのものでなければなりません。

さらに希望されたらキャリアコンサルティングも行う必要があります。各労働者の能力や志向を把握したうえで、派遣先の選択やキャリアプランなどについてアドバイスをしましょう。

派遣会社が倒産してしまう原因

派遣会社が倒産してしまう原因

派遣会社を立ち上げる人は多いですが、起業して数年で倒産する人も少なくありません。失敗する原因を知り、そのリスクを減らしましょう。

人材を確保できないことによる収益の低下

コロナウイルスの影響で、一時的に派遣会社への登録者数は増えています。しかし生産年齢人口の低下により、中・長期的には人材の確保が難しくなるでしょう。人材を確保できなければ派遣先に人材を送れないので、会社の収益は低下します。

また、倒産の一因として、登録者数確保のための求人募集費を利益をあげるために削ってしまったり、効果が出なくなった求人募集を使い続けたりしがちという点があげられます。

登録者の数が減ってきたら、これまでのやりかたを見直し改善しましょう。別の求人募集広告や、登録へのハードルを下げることができるWEB面談を試すなど、登録者数を増やすためにできることは数多くあるはずです。

悪質な運営で信頼がなくなる

悪質な運営で倒産した派遣会社に、株式会社グッドウィルがあります。この会社は派遣労働法を違反し、業務停止処分を受けたために倒産しました。

グッドウィルが行った法令違反は、港湾運送業務への派遣事業と、二重派遣です。2~4カ月(事業所により異なる)の業務停止命令が発動され、これを発端に事業継続が困難になりました。この事例からも、最低限法律を守らなければならないことがわかります。

法律違反をしていなくても、強引な営業や、利益優先でマージン率が悪いことでも人は去っていきます。基本的なことですが、相手のことを考えてサービスを提供しましょう。

登録スタッフは派遣会社にとって財産です。派遣先企業に喜ばれるような人材を育てるつもりで、登録者と接していく必要があります。

コロナの影響による派遣先が減少

コロナウイルスの影響により、業種特化した派遣会社は多くのキャンセルを受けました。特に派遣先が減少しているのは、飲食業や小売り、イベント業関連の業態です。

例を挙げると、コンパニオン派遣に特化したミユキバンケットプロデュースが、1億600万円の負債を抱えて倒産しました。1967年に創業した会社で、結婚披露宴や同窓会といった宴席にコンパニオンを派遣していました。コロナウイルスにより、派遣先のキャンセルが相次いだのです。

人材派遣は景気に左右されやすい業態です。中小企業の中には業種に特化していることを強みとしている会社があります。教育研修の面からも、業種を絞るのは悪くありません。しかしこのような危険と隣り合わせなのを忘れてはいけないでしょう。

派遣業界で成功するためのヒント

派遣業界で成功するためのヒント

派遣業界は、今後厳しくなっていくと思われます。もしも新規参入を目指しているのならば、成功へのポイントをしっかりとおさえる必要があります。

派遣会社の事業許可はサポートサービスを利用

人材派遣会社を起業するには、厚生労働大臣の許可が必要です。

許可申請のチェックポイントは、ケースごとに異なります。慣れない申請書類作成に時間がかかったり、審査や現地調査で不合格となり再申請したりと、知識がないばかりに予想以上に多くの時間がかかることがあります。

申請の流れは次のとおりです。

  1. 職業紹介責任者講習を受講する
  2. 申請書類を作成
  3. 免許を申請する
  4. 審査・現地調査を受ける
  5. 有料職業紹介許可証が交付される
  6. 人材派遣事業を開始する

職業紹介責任者講習の有効期限は3年です。講習の受講を希望する人は多く、枠が埋まりやすいです。希望する地域や日時によってはキャンセル待ちとなることがあるので、起業することを決めたら、早めに受講予約をしておきましょう。

効率的に最短で事業許可を申請するには、サポートサービスを利用するのもおすすめです。申請書類の準備から、起業にかかわるさまざまなことをサポートしてくれるサービスもあるので、利用を検討してみてもよいでしょう。

業界事情をチェックし最新情報を元に事業戦略を立てる

コロナウイルスにより、さまざまな業界が大きく変わりました。「これまではこうだったから」という既成概念を固持したままでは、大きな変化に対応できません。

成功するには業界事情を常にチェックし、変化に合わせて事業戦略を随時改善していく必要があります。

たとえば感染症対策による自粛で求職者が外出を控えているのならば、採用フローを見直してWEB採用の導入してもよいかもしれません。新在留資格「特定技能」を持った外国人労働者の受け入れについて、今後検討する必要も出てくるでしょう。

経営者は常に選択を迫られています。起業するのなら、目先の利益にばかりとらわれていてはいけません。その会社にとって重要となる、中長期的な事業戦略を立てていくとよいです。

派遣業だけでなく他の人材ビジネスも検討してみる

人材業界に興味があるのなら、人材派遣だけが人材ビジネスではありません。他に人材紹介や人事コンサルティング、求人広告といったビジネスモデルが存在します。

人材派遣は、縮小傾向にあり厳しさを増していくと思われます。もしも人と企業をつなげる仕事に興味があるのならば、人材紹介もよいでしょう。

人材派遣の認可に必要な資本金2,000万円に対し、人材紹介が必要とする資本金は500万円です。参入障壁が低いうえに、クラウドエージェントのような人材サービスを活用することもできます。

クラウドエージェントは、人材紹介に対し6,000件以上の候補者情報を提供したり、候補者・自社求人・進捗の管理システムなどを提供したりしてくれる、人材サービスの会社です。活用することにより、業務を効率的かつスピーディーに進められます。

また起業時の免許申請のサポートも行っています。相談は無料なので、人材紹介業の起業を考える人は一度チェックしてみるとよいでしょう。

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派遣業界の今後は厳しいが成功をする道もある

派遣業界の今後は厳しいが成功をする道もある

人材派遣業界は、少子高齢化による生産年齢人口の減少により参入が厳しくなっていくと思われます。しかし最新の業界事情を元に事業戦略を立てることで成功する道もあります。

人材派遣の最新情報を得、倒産してしまった人材派遣の傾向を分析することで、リスクを減らしていきましょう。

また、もしも派遣業界にこだわらず、人材業界に興味を持っているのなら、参入障壁の低い人材紹介を選択する道もあります。

また人材紹介会社の設立や運営にあたっては、人材サービスを利用する手もあります。たとえばクラウドエージェントでは、開業について無料で相談でき、さらに社会保険労務士法人から資産基準をはじめとした申請に関するアドバイスを受けることもできます。

サービスの詳細を知りたい場合には、クラウドエージェントの資料を請求してみましょう。


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