「外国籍」の採用は、ここ数年で急激に耳にするようになったのではないでしょうか？
本記事では、日本で働く外国籍労働者数と外国籍採用の現状についてご説明いたします。これから、外国籍の人材紹介を始めようと思っている方の参考になれば幸いです。
（本記事での外国籍とは、技能実習や特定技能者ではなく、高度人材いわゆる「技術・人文知識・国際業務」などでの在留資格を取得して日本で働く方を指します。）
日本で働く外国籍人材は約3倍増加している！
内閣府の統計によると、外国籍の労働者数は2008年の48万6,398人から、2017年は127万8,670人まで増えております。10年間で約2.6倍にも増えています。
※この数値は人材紹介のターゲットとは異なる、留学生のアルバイト等の「資格外活動」も含まれた数値となっております。
有料職業紹介では高度人材である「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格で働いている方々がターゲットになるので、「専門的・技術的分野の在留資格」の数値を比較してみると、2008年84,878人から2017年238,412人となり、2.8倍の153,534人増えています。
（内閣府サイトより）
外国籍の労働者数が増えている2つの理由
①日本人労働力不足を解消
サービス業、工場、メーカー技術職、ITエンジニア等の職種は、日本人の労働力が不足しています。そのため、日本人だけでは採用が埋められないポジションに対して、外国籍人材の採用が盛んにおこなわれています。
現状、外国籍の労働者数が増えている理由としては、こちらが圧倒的に多いと考えられます。採用企業は、始めは日本人を雇うつもりで求人を出したものの、日本人求職者からの応募が集まらない、または技術スキルを満たす日本人が集まらず、外国籍採用に切り替える企業が増えていることがあげられます。
②言語能力を活かせる
次に、海外営業、インバウンド対応、ローカライズなど、外国籍の方の母国語を活かしたポジションでの採用実績が多くあります。
昨今のインバウンド（訪日外国人）増加による、各語学での接客・サービス職での採用、新たに海外の市場を開拓するために、該当国の人材の採用（例えばドイツに市場を広げたいのでドイツ人を雇う）など、市場・顧客・消費者の母国語を話せる方を求めるケースも増加傾向にあります。
外国籍の人材紹介に積極的に取り組むべきか？
拡大している市場の機会を活かし、人材紹介会社として外国籍の紹介を積極的にするべきではありますが、「外国籍のみ」をターゲットとした事業展開は、よほど自社に強みがない限りまだ厳しいと見ています。
なぜなら、市場は拡大しているもののまだまだ規模は小さく、採用企業側はできれば日本人を採用したいと考えているところが多いからです。外国籍人材に対しても、日本人と同等の日本語のスキルを求めている企業は多く、日本語の期待値が高いことから、面接通過が難しいなど、まだまだ超えなければならない壁がいくつもあります。
とはいえ、これほどに外国籍労働者数が増加しているにも関わらず、外国籍人材で実績がある人材紹介会社は少なく、市場も更に拡大することが想定されます。まずは、外国籍を専門とした人材紹介を行うのではなく、取り組む領域の幅を広げるための1事業として始めることをオススメします。
日本は在留資格を取りやすい！？
日本のように、新卒でかつ、ホワイトカラーで在留資格が取得できる国は、先進国の中では珍しく、外国籍の方から見ると、日本はとても働きやすい国と言えます。アメリカは現在の政権からビザが取得しにくくなったというニュースを聞かれたことがあると思います。日本の現在の外国籍採用の動きは先進国のトレンドと逆の動きをしているのです。
まとめ
残念なことに、「外国籍人材が優秀だから」日本人よりも積極的に採用したい、と考えるケースはとても少なく、まだまだ課題がある市場と言えます。外国籍採用を人材紹介の専門領域として始めるのは、独自の強みがなければ厳しいですが、「拡大成長中の市場」、「強い人材紹介会社の不在」、「外国籍からみて働きやすい国である」という、取り組むべきメリットもたくさんございます。今後の市場の成長を見込み、1事業として始めてみてはいかがでしょうか？
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