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本記事は人材紹介で独立する方に必要となる情報を全てまとめております。人材紹介は、紹介経験にかかわらずどなたでも参入できるビジネスです。独立する際におさえておきたいポイントや、法人個人のどちらで立ち上げるべきかなど、人材紹介で独立する際の教科書として、ご活用ください。
- 人材紹介で独立すべき？利益は出るの？
- 人材紹介で独立する際は法人化すべき？
- 人材紹介の独立にかかる費用はどのくらい？
- 事業運営を行うオフィスについて
- 人材紹介の許認可申請方法まとめ！
- 人材紹介事業で独立！まとめ
人材紹介で独立すべき？利益は出るの？
人材紹介で独立するためにまず知っておきたいこと
人材紹介とは、一般的に「有料職業紹介」のことをさします。有料職業紹介とは、営利を目的とするか否かにかかわらず、人材紹介に関する手数料又は報酬等の対価を受けて行う職業紹介事業のことです。また、人材紹介は、厚生労働省の需給調整課管轄の国許認可事業です。そのため、免許を取得しなければ、人材紹介をおこなうことはできません。免許の取得にはいくつかの要件があり、審査があるため約2〜3ヶ月程度かかります。
▼【2022年最新版】1分でわかる！人材紹介の免許取得方法を解説した記事はこちら▼
▼人材紹介の概要を解説した記事はこちら▼
▼人材紹介事業と人材派遣の違いを解説した記事はこちら▼
人材紹介で独立するメリット
ビジネスで独立したいと思った際に、まずは数多くの業界からどのビジネスに参入しようかと検討するかと思います。開業資金や維持費はできる限り抑えて、その上利益率も高いに越したことはないとお考えのはず。人材紹介事業はローコストで起業ができ、かつ収益性の高さが特徴のためその希望が叶う可能性が高いビジネスのひとつであると言えます。人材紹介業を立ち上げる際の開業資金は、資本金が500万円以上であることと、現金･預金が150万円以上であることです。同じ人材ビジネスである人材派遣業が資本金の額が2,000万円であることを踏まえると、人材紹介業のほうが人材派遣業よりも資本金の面からみた起業のハードルが低いことがわかります。起業のコストが少なく済めば、ある程度ゆとりを持った事業計画を立てることができるでしょう。
また、実際に成約で得られる平均の利益は、1件おおよそ90万円とされ、売り上げ単価の高さがうかがえます。メーカーのような設備投資はいらないので、不良在庫を抱える心配もありません。
さらに現在は、レンタルオフィスやパーテーションや個室の設置でオフィスの要件を満たすことができ、オフィスの面積を確保できず、開業できなかった中小企業も参入ができるようになりました。
人材紹介で独立するメリットをまとめると、
- ローコストで起業ができる
- 収益性が高い
- オフィスが無くても参入できる
この3点といえるでしょう。
下記の記事も参考に、ぜひ高収益を目指して事業計画を立ててみてください。
▼人材紹介事業はどのくらい利益がでるのか解説した記事はこちら▼
▼人材紹介事業の儲かる仕組みを解説した記事はこちら▼
▼人材紹介の起業に必要な資本金を解説した記事はこちら▼
人材紹介で独立するデメリット
人材紹介業は多くの強みを持つ業種ですが、デメリットがないわけではありません。
人々の働き方や景気の変化で人材の需要は増減します。特に、人材のニーズが下がった時どのように対応するかでその後の事業成長は大きく異なるでしょう。
また、事業を成功させるには見通しを立てて収益を把握する必要があります。しかし、人材紹介業はそのシステム上、売り上げの見立てがしづらいという特徴を持つため注意が必要です。
そして、人材紹介会社で収益を得るために重要なのは、企業のニーズに適した優秀な人材を見つけ紹介することですが、年収の高い優秀な人材は、名の知れた大手紹介会社に流れやすい傾向にあります。立ち上げたばかりの中小人材紹介会社が優秀な人材を確保することは難しいでしょう。起業したばかりで軌道に乗るまでは、単価が安かったとしても多くの人材を紹介し、企業や求職者からの信用を獲得することが先決です。
人材紹介で独立するデメリットをまとめると、
- 景気に左右されやすい
- 売り上げの見立てがしづらい
- 優秀な人材が大手エージェントに流れてしまう
この3点といえるでしょう。
人材紹介を成功させるためには差別化が大切
人材紹介で独立するメリット・デメリットを知った上で、人材紹介事業で成功するために大切なことは、競合企業との差別化を図ることです。
中小の人材紹介会社は、大手と比べるとその集客力の低さは否めません。大手人材紹介会社と同じように幅広い分野に人材を紹介しようとしても、優良な求職者や紹介希望企業が現れず、売り上げ増加にはつながらないでしょう。そのため、扱う業界や業種を限定し、専門性を高めた人材紹介にすることで、中小企業でも一定の需要が見込まれるようにしましょう。
また、特定の地域に根差して人材紹介を行うのも手段のひとつです。このような人材紹介事業を「エリア特化型人材紹介」とよぶこともあります。
さらに、中小の人材紹介会社は、集められる求職者の数が少ないものの、その分ひとりひとりに寄り添った手厚いサービスが提供できる点は大きな利点です。丁寧な面接で求職者の信頼を獲得し、勤務希望を明確に把握することで、企業とのマッチングもしやすくなり、離職率を抑えることにもつながります。
差別化のポイントをまとめると、
- 扱う業界や業種を限定し、専門性を高めた人材紹介をする
- 特定の地域に根ざして人材紹介をする
- ひとりひとりに寄り添い丁寧で手厚いサービスを心がける
この3点といえるでしょう。
▼人材紹介業の強み、差別化について詳しく解説している記事はこちら▼
人材紹介で独立する際は法人化すべき？
どのように事業拡大するかを事前に決定した上で、個人か法人を選択する
人材紹介は、個人でも法人でも有料職業紹介の許認可を取得することが可能です。しかし、基準資産をクリアするハードルは個人の方が高くなったり、個人からスタートさせて法人に切り替えることはできなかったりと、じつは選択の仕方によって免許の取得ハードルも変わってきます。従業員を増やさず1人でやり続けるのであれば個人でも問題はないのですが、拡大を考えている場合は法人化でのスタートをおすすめいたします。どのように事業を拡大していきたいかで、どちらで立ち上げを行えばいいか選択していきましょう。
以下の記事にて、それぞれのメリットや、個人から法人への切り替えのリスクや、法人にした場合の最適な手段などもあわせて解説していますのでご覧ください。
▼人材紹介業を個人と法人どちらで立ち上げるかについての記事はこちら▼
基準資産のクリアが個人だと難しくなるため注意
基準資産の要件は下記のとおりです。
- 資産総額(繰延資産及び営業権を除く)－負債の総額を控除した額≧500万円×事業所の数
- 事業資金としての自己名義の現金・預貯金の額≧150万円＋(事業所の数-１)×60万円
個人で独立する場合、事業用の資産と個人の資産の区分けがありません。そのため個人が負債を抱えていると、その分マイナス資産であると判断されます。マイナスの資産は、カードローンのような借金だけではありません。例えば、家のローンや車のローンなども、個人で免許申請する場合はマイナスの資産として判断されてしまいます。現状個人としてローンや借り入れをする予定がない場合でも、先のことは分からないため、ローンや借り入れが必要な事態になる可能性もあります。このような理由から、個人事業主として申請をする方が、法人で申請するよりも、資産基準をクリアするのが難しい場合が多いのです。
逆に、法人として申請する場合は、個人のマイナスの資産は基準資産に含まれません。既にローンなどがあり、個人としてはマイナス資産があっても、法人として申請する分には影響が無くなります。
人材紹介の独立にかかる費用はどのくらい？
人材紹介業は独立・開業にかかる資金が比較的少ないと言われており、参入障壁の低さから毎月都内だけでも100事業所以上が免許を交付されています。実際かかる費用に関しては、法人を新たに構えるのか・オフィスを借りる賃料の有無によっても前後していきますが、前述のとおり、500万円〜始めることが可能です。そのため、比較的参入障壁の低いビジネスとも言われています。
また、近しいビジネスで人材派遣がありますが、人材派遣の立ち上げ時期にはおおよそ2,000万円の資本金が必要となります。同じ人材ビジネスでありながら、人材紹介のほうが人材派遣よりも費用面からみた起業のハードルが低いことがわかります。
下記記事では、人材紹介の免許取得前後の立ち上げフェーズのコストについて、それぞれご説明させていただきます。
▼解説！人材紹介の立ち上げにかかる費用について解説した記事はこちら▼
▼人材紹介と人材派遣の立ち上げ費用について比較した記事はこちら▼
資産要件でよくある勘違いに注意
銀行口座やお手元に現金500万円があれば大丈夫だと勘違いされる方がいらっしゃいます。しかし、基準資産はあくまで、直近の決算書の貸借対照表に記載の数字で判断されます。銀行口座やお手元にいくら現金を持っていても意味がないため、注意しましょう。
▼資産要件の条件とよくある勘違いについて解説した記事はこちら▼
事業運営を行うオフィスについて
人材紹介ビジネスの許認可を取得するには、国から定められたオフィスの要件をクリアする必要があります。広さやレイアウトなどさまざまな基準がありますが、平成29年の職業安定法改正により要件が緩和され、下記3つの要件を満たせばレンタルオフィスでの取得も可能になりました。
- 職業紹介の適正な実施に必要な構造・設備（個室の設置やパーテ―ションで分けるなど）を有すること。
- 他の求職者または求人者と同室にならずに、対面で職業紹介を行うことができるような措置（予約制や貸部屋の確保等）を講ずること。
- 面談スペースと執務スペースもそれぞれ個人情報が守れる構造になっていること
レンタルオフィスやシェアオフィスで免許取得をお考えの方は、下記をご確認ください。
▼人材紹介免許取得に必要な事業所の要件①〜レンタルオフィス/シェアオフィスで免許が取れる！？▼
人材紹介の許認可申請方法まとめ！
上記で説明しただけでなく、人材紹介の事業を行うには有料職業紹介の免許取得が義務付けられています。免許取得には、数多くの要件や提出書類があります。審査があり約2〜3ヶ月程度かかるため、ここでつまずいてしまうと、事業開始時期が大幅に遅れることもあります。どのようなルールがあるのか、免許取得についての必要事項をまとめていますので、独立する際には下記をご確認ください。
▼【2022年最新版】1分でわかる！人材紹介の許認可取得方法！▼
人材紹介事業で独立！まとめ
人材紹介業で独立・開業する際に必要な情報についてまとめさせていただきました。有料職業紹介の免許を取得する際には、費用や事務所等に細かいルールがあります。ご自身が独立する際に人材紹介の許可基準を満たしているのか、ご不安なことがございましたら、クラウドエージェントまでご連絡ください。
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